履行期間の変更方法. 第23条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
履行期間の変更方法. 第 24 条 履行期間の変更については，甲と乙とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
履行期間の変更方法. 第18条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
履行期間の変更方法. 第12条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
履行期間の変更方法. 第 19 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
履行期間の変更方法. 第24 条 履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
履行期間の変更方法. １ 履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
履行期間の変更方法. 第25条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議
履行期間の変更方法. 第１ ６ 条 第１ １ 条から前条まで又は第３ ０ 条の規定により履行期間の変更を行う場合においては、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１ ４ 日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
履行期間の変更方法. 第25条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 23 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 （業務委託料の変更方法等） 第26条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 （臨機の措置） 第26条の2 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者が必要があると認めるときは、緊急等やむを得ない事情がある場合を除き、あらかじめ調査職員の意見を聞かなければならない。 2 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。 3 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。 （契約変更書） 第26条の3 発注者は、設計図書、履行期間又は業務委託料を変更する必要があるときは、契約変更書（別記様式第6号）により受注者に通知するものとする。 （一般的損害） 第27条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第1項又は第2項に規定する損害を除く。以下この条において「成果物等に係る損害」という。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 （第三者に及ぼした損害） 2 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長 する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。 3 発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼし たときは、必要な費用を負担しなければならない。 （