基本協定. １．基本協定締結の目的 ・基本協定とは、コンソーシアムが落札者として決定されたことを確認し、ＰＦＩ事業契約の当該コンソーシアムの設立する株式会社（ＰＦＩ事業契約締結により「選定事業者」となる。）と管理者等との間でのＰＦＩ事業契約の締結に向けて、管理者等と当該コンソーシアム構成企業との間でその義務について必要な事項を定めるものである。 ・基本協定においては、選定事業の落札者であるコンソーシアム構成企業による株式会社の設立及び選定事業の準備等について明記される。 （コンソーシアム構成企業による株式会社の設立） ・ＰＦＩ事業の入札においては、コンソーシアムが落札者であり、実際に選定事業者としてＰＦＩ事業契約を管理者等と締結する主体は選定事業の実施を目的に設立される株式会社である。落札者決定の時点では、管理者等の相手方契約当事者が存在していないため、入札時のコンソーシアムが提案した事業スキーム（コンソーシアム構成企業による株式会社への出資や、選定事業者たる株式会社からコンソーシアム構成企業への業務委託等）が実施できる状態に至っていないことになる。従って、ＰＦＩ事業契約締結時までに、コンソーシアム構成企業にＰＦＩ事業契約締結をする株式会社を設立させる必要がある。 ・なお、選定事業において、落札者の入札参加者提案の内容に適合した履行を確保することをＰＦＩ事業契約書等に規定し、発注者たる管理者等は、落札者たるコンソーシアムが設立した株式会社とＰＦＩ事業契約を締結することとなる。この際、民間事業者間の公正な競争を確保する観点から、こうした措置を講じることが予想される場合、管理者等は、あらかじめ実施方針や入札説明書等において対外的にこれを明らかにしなければならない。 （コンソーシアム構成企業による選定事業の準備） ・コンソーシアムが落札者として決定された後、一定期間、管理者等と落札者たるコンソーシアムの構成企業との間で、ＰＦＩ事業契約の締結に向けて、契約内容の具体化等についての協議が行われる。また、実務上は、ＰＦＩ事業契約の当事者である選定事業者はＰＦＩ事業契約の締結直前に設立されることが多く、ＰＦＩ事業契約締結前に、ＰＦ Ｉ事業契約の締結を前提として、コンソーシアム構成企業が設計準備作業等選定事業に関して必要な準備行為を開始することも考えられる。このため、落札者決定後、ＰＦＩ事業契約締結までの間にコンソーシアム構成企業が行った行為を選定事業者に引き継ぐことが必要になる。 ・なお、コンソーシアムは「設立中の会社」であり、この法的性格については、法人格を有しないため権利能力が認められないものの、「設立中の会社」と成立後の会社とは実質的に同一のものであることが認められており、コンソーシアム構成企業の名義とした権利義務を設立される株式会社に形式的に移転する手続きがとられる。
基本協定. 本事業に関し、市と優先交渉権者との間で＿＿年＿＿月＿＿日に締結された基本協定書 （その後の変更を含む。）をいう。
基本協定. 本事業に関し、市と構成企業との間で令和４年●月●日に締結された基本協定書（その後の変更を含む。）をいう。
基本協定. 本件サプライヤーは、本件商品を提供し、フグロは、本契約によって義務付けられた基準に従って本件サプライヤーに対して供給された本件商品を支払うものとする。
基本協定. 本件サプライヤーは本件サービスを履行するものとし、履行された本件サービスについて、フグロは、本契約により義務付けられる基準に従って本件サプライヤーに対して支払を行うものとする。
基本協定. 本件サプライヤーは、本契約条件に従って本件レンタル品をフグロにリースし、フグロは本件サプライヤーに本件レンタル品に係る賃料を支払うものとする。
基本協定. 本件サプライヤーは、本契約の条件に従って、フグロに対してSaaSソリューションを提供するものとし、フグロは、本件サプライヤーに対してSaaSソリューションについて支払うものとする。
基本協定. Ⅲ 契約例 ・病院事業を想定したＰＦＩ事業契約 ・基本協定
基本協定. 市は、事業者との間で、本事業の円滑な実施に必要な基本的事項を定めた基本協定を締結する。
基本協定. (1) 当事者 基本協定に参加する当事者は、都、事業者及び事業者構成員とする。