入札参加資格. (1)法人格を有すること。
入札参加資格. (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
入札参加資格. 次に掲げる要件を、入札参加申請時から落札決定時までの間すべてを満たした者は入札に参加することができる。
入札参加資格. 次に掲げる全ての条件を満たすこと。
入札参加資格. 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件とする。
入札参加資格. 入札参加申込者（以下「申込者」という。）は、次に掲げる全ての資格を備えていなければなりません。 なお、連名又は共同企業連合体（注１、P５)で入札参加申込みをする場合は、当該連名に係る全ての申込者又は当該共同企業連合体の全ての構成員が次に掲げる全ての資格を備えていなければなりません。また、入札を代理人に委任する場合における当該代理人についても同様とします。
入札参加資格. 第３条 一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
入札参加資格. 第３条 入札に参加することができる者（以下「入札参加資格者」という。）は、次に掲げる条件を満たす者で、資格審査を受け、第７条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されているものとする。
入札参加資格. 入札参加者は下記要件をすべて満たしていること。
入札参加資格. 建築一式工事については、平成20年度から設計金額４億円以上の工事をＪＶ（共同企業体）対象工事とする運用を行っており、今回も同様の方法を採用。業者の育成を目的としている。ＪＶで代表者になる業者には、入札参加資格として、過去15年間に階数や延面積が今回施工規模の６割以上の建築主体工事の施工実績があることを求める一方、代表者以外の構成員に求める施工実績においては階数等の規模の資格設定はなく、育成目的から考えて一定の評価ができる。 学識経験者に意見を聴取して、入札参加業者の施工計画について評価点をつけ落札者を決定するが、この施工計画の評価基準の設定に時間を要したため、９月の公告、10月の入札になっている。