免責事項. 1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず
免責事項. (1)次の事由により本サービスの取り扱いに遅延、不能となった場合、これによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。 ①当行または金融機関等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信機器またはコンピューター等の障害ならびに回線障害が生じたとき。 ②災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき。 ③当行以外の金融機関等の責めに帰すべき事由があったとき。 (2)お客さまは本サービスの利用に際し、公衆電話回線、専用電話回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路および本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとし、盗聴等により取引情報等が漏洩したために生じた損害については当行は一切の責任を負いません。 (3)当行が本規定に記載された本人確認方法により本人からの依頼として取り扱いを受付けたうえは、暗証番号等の盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。 (4)本サービスに使用する機器および通信環境についてはお客さまの責任において確保してください。万一、機器が正常に稼動しなかった場合や通信経路に異状が発生したことにより生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。 (5)当行が発行した「ご契約者カード」が郵送上の事故等、当行の責めによらない事由により、第三者が「ご契約者カード」に記載のご契約者番号と第二暗証を知り得たとしても、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。 (6)当行が書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。 (7)お客さまが、第 14 条第 2 項のご連絡先の登録を怠った場合および第 15 条第１項の取引結果の確認を怠ったために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。 「ご契約者番号」や「ログオンパスワード」などの盗難・盗用（以下「盗難等」という）により行われた不正な振込等による被害については、次の各号のすべてに該当する場合、当行に対して当該振込等の額に相当する金額（手数料や利息を含みます）の補てんを請求することができます。 (1)盗難等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。 (2)当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること。 (3)警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当行に示していること。 前項の請求がなされた場合、当該振込等がお客さまの故意である場合を除き、当行は当行へ通知が行われた 日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします） 前の日以降になされた当該振込等の額に相当する金額（手数料や利息を含みます）を補てんするものとします。ただし、当該振込等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、当該振込にかかる損害がお客さまの過失に起因する場合、当行は、被害状況および過失の度合いを勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。
免責事項. 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延､不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
免責事項. 第１８条 携帯電話網等の通信障害等により、チャージ、購入または払いもどし等が取り扱えない場合に生じた損害については、当社はその責めを負わない。
免責事項. 1. 次の各号の事由により本サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
免責事項. １．当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびにインターネット等の不通により、取扱いが遅延したり不能となった場合、あるいは当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。 ２．契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理するパソコン等の端末を利用し、通信媒体が正常に稼働する環境については契約者の責任において確保して下さい。 当行はこの規定によりパソコン等の端末が正常に稼働することを保証するものではありません。端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。 ３．公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報、パスワード等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。 ４．本サービスの提供にあたり、当行が第５条に規定する本人確認手続を行ったうえで、送信者を契約者ご本人と認め取扱いを行った場合は、ソフトウェア、端末、パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。 ５．当行が当初発行した仮確認用パスワードを、郵送上の事故等当行の責によらない事由により、第三者（当行職員を除きます）が知り得たとしても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。 ６．コンピュータウィルスによる損害が生じたとき、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。 ７．本サービスの利用に関して、その他当行の責によらない事由により契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
免責事項. 第24条 ICカード乗車券の交換または再発行により、ICSFカード表面のデザインとは異なるデザインのICSFカードまたはICSFカード裏面に刻印されたものと異なるカード番号の ICSFカードを発行したことによる旅客の損害等については、当社はその責めを負わない。
免責事項. 第40条 ICカードの交換又は再発行により、当該IC定期乗車券表面と異なるデザインのIC定期乗車券又は当該IC定期乗車券裏面に刻印されたものと異なるカード番号のIC定期乗車券を発行したことによる旅客の損害等については、当社はその責めを負わない。
免責事項. 第 21 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。 （個人情報等の取扱い）
免責事項. (1) 訪問サポートサービスにおけるサポートは、情報の制限及び技術的な制限等を受けることから、正確性、利便性、有用性、完全性等を保証するものではありません。