本「かんたんクラウドシリーズ」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「かんたんクラウドシリ ーズ」としてオンライン、ウェブベースにより提供する、「かんたんクラウド会計」、「かんたんクラウド給与」及び「かんたんクラウドファイルBOX」その他のクラウドア プリケーションサービス（以下総称して「かんたんクラウドシリーズ」といいます。）の利用条件等を定めるものです。お客様は、本サービスを利用する間、本規約に承諾して いるものとみなされます。
「かんたんクラウドシリーズ」サービス利用規約
本「かんたんクラウドシリーズ」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「かんたんクラウドシリーズ」としてオンライン、ウェブベースにより提供する、「かんたんクラウド会計」、「かんたんクラウド給与」及び「かんたんクラウドファイルBOX」その他のクラウドアプリケーションサービス（以下総称して「かんたんクラウドシリーズ」といいます。）の利用条件等を定めるものです。お客様は、本サービスを利用する間、本規約に承諾しているものとみなされます。
第1 条（定義）
1. 本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、以下の各号に定めるところによります。
(1) 「お客様」とは、当社と本サービス利用契約を締結する個人又は会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体を意味します。
(2) 「本利用者」とは、お客様のもとで本サービスを利用する個人であり、お客様の従業員、コンサルタント、受託者及び代理人が含まれます。本サービスを利用できる本利用者の人数には、別途当社が定める上限があります。
(3) 「本サービス」とは、かんたんクラウドシリーズのうち、お客様が当社の定める方法により申し込んだサービスをいいます。
(4) 「お客様アカウント」とは、お客様による利用であることを識別するために本利用者ごとに設定されるアカウントであって、本利用者が本サービスサイトにログインする際に必要なID・パスワードによって管理されるものを意味します。お客様アカウントには、本サービスサイトにおけるお客様情報の管理権限を有する管理者に係るものと、本サービスを利用する担当者に係るものとがあります。
(5) 「本サービスサイト」とは、本サービスを提供するために当社が開設するウェブサイトを意味します。
(6) 「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用に係るお客様と当社の間の契約を意味し、本規約の内容を含みます。
(7) 「利用マニュアル」とは、本サービスサイト経由でアクセス可能で、随時更新される本サービスの利用マニュアルを意味します。
(8) 「お客様データ」とは、お客様が本サービスを利用することにより本サービスを提供するためのサーバ内に保存されるすべての電子的なデータ及び情報並びにお客様と顧問業務委託先と間で共有するためにお客様又は顧問業務委託先によって保存された電子的なデータを意味し、本口座情報及び本取引明細データを含みます。
(9) 「本対象口座」とは、本サービスを通じてお客様がその取引履歴、利用履歴、残高その他の情報を取得できる銀行口座、クレジットカード、電子マネーその他の金融、決済、販売又は情報管理サービスを意味します。本対象口座は、当社が別途指定するものに限られます。
(10) 「本口座情報」とは、本対象口座に係る取引履歴、利用履歴、残高その他の情報であって、本サービスによりお客様が本対象口座システムから自動取得できる表示項目を意味します。本口座情報の項目は、当社が別途定めるものに限られます。
(11) 「本対象口座システム」とは、第三者又は当社が運営・管理するウェブサイトその他のシステムであって、本口座情報を提供するものを意味します。
(12) 「本対象口座アカウント」とは、本対象口座システムにおいてお客様を識別するために設定されるアカウントであって、お客様が本対象口座システムにログインする際に必要なID・パスワードによって管理されるものを意味します。
(13) 「本トークン等」とは、当社が本対象口座システムの運営者又は管理者から使用を許諾されたアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を通じて本対象口座システムにアクセスするためのトークンその他の情報を意味します。
(14) 「本取引明細データ」とは、お客様が本サービスを利用することにより生成される取引明細データを意味します。
(15) 「顧問業務委託先」とは、お客様が顧問業務を委託している公認会計士、会計事務所、監査法人、税理士、税理士事務所、税理士法人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体であって、お客様とともに本サービスを利用するものを意味します。
(16) 「本連携サービス」とは、当社が顧問業務委託先に提供するサービスであって、本取引明細データを顧問業務委託先の会計税務システムに取り込むことができるようにするものを意味します。本連携サービスにより本取引明細データを取り込むことができる会計税務システムは、当社が別途指定するものに限られます。
(17) 「本連携サービス利用契約」とは、本連携サービスの利用に係る顧問業務委託先と当社との間の契約を意味します。
(18) 「本管理サイト」とは、顧問業務委託先がお客様を本サービスの利用者として登録し、お客様の本サービスの利用者としての情報を管理するために当社が開設するウェブサイトを意味します。
(19) 「本管理サイト利用契約」とは、本管理サイト及び本サービスの利用に係る顧問業務委託先と当社との間の契約を意味します。
(20) 「マイナンバーデータ」とは、お客様データのうち、個人番号をその内容に含む電子データを意味します。
(21) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を意味します。
(22) 「個人番号」とは、番号法に定める個人番号を意味します。
(23) 「個人番号関係事務」とは、番号法に定める個人番号関係事務を意味します。
(24) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人を意味します。
2. 当社が本サービスサイト上に掲載する本サービスの利用に関する共通の注意事項、利用細則、サービス仕様、利用環境その他のルール（以下「本サービス仕様等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に対する言及は当該ルールを含むものと解釈されます。
3. 第9 条にかかわらず、当社は、その任意の判断により、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスサイト上に掲載することをもって、本サービス仕様等を変更することができます。
第2 条（本サービス利用契約の成立）
1. 本サービスを利用するためには、本サービスの利用者として登録されることが必要です。本サービスの利用者登録の申請は、お客様の顧問業務委託先が、本管理サイトにおいて、当社の定める方法により行います。
2. お客様は、本サービスの利用者となろうとする場合、顧問業務委託先に対し、利用者登録の申請手続を委託します。
3. 当社が顧問業務委託先による第1 項の利用者登録の申請を承諾し、顧問業務委託先にお客様アカウントを通知することにより、本サービスの利用者としての登録が完了し、お客様はお客様アカウントを用いて本サービスを利用することができるようになります。
4. お客様は、顧問業務委託先からお客様アカウントの通知を受けて本サービスを利用するものとし、本規約に同意のうえ、最初にお客様アカウントを用いて本サービスサイトにログインした時点をもって、お客様と当社の間に本サービス利用契約が成立するものとします。以降、お客様がかんたんクラウドシリーズの新しいサービスを申し込む度に、申込み時点の本規約に承諾したものとみなされます。
5. 本サービス利用契約の期間は、本サービス利用契約が成立した日をもって開始し、その翌月1 日から1 年間が満了する日をもって終了します。ただし、期間満了の1 か月前までにお客様及び当社のいずれからも当社の定める方法及び手続きにより、契約終了の申し出がない場合、本サービス利用契約は同一条件をもって自動的に1 年間更新するものとし、以後も同様とします。
6. お客様は、本サービスの利用申込みが、将来において特定の機能又は特徴が提供されることを条件とするものではなく、また当社の将来の機能又は特徴に関する口頭又は書面のコメントに依拠するものではないことに同意するものとします。
第3 条（本サービスの利用）
1. お客様は、本サービス利用契約及び利用マニュアルに定める条件の範囲内で、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスに接続することができるお客様アカウントの数は、原則として、3 つまでとし、1 つは管理者に係るもの、他の2 つは担当者に係るものとします。ただし、お客様が、本サービスサイトを通じて、お客様アカウントの数の追加を申請し、当社がこれを承諾した場合は、その承諾した数までとします。
3. 本サービスと連携して利用することができるシステムは、当社が別途指定するものに限られます。
4. お客様は、本サービスの利用に際し、以下の事項を承認し、これに異議を述べることができないものとします。
(1) お客様は、本サービスサイトを通じて、本対象口座及び本対象口座アカウントを登録することにより、又は、お客様の申請により本口座情報システムの運営者若しくは管理者が当社に対して本トークン等を付与することにより、本口座情報を自動取得することが可能となること。
(2) お客様が本サービスによって本口座情報を取得できる本対象口座システムは、お客様が本対象口座アカウントを保有している本対象口座システム又は当社がその運営者又は管理者との間でアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の使用に係る契約を締結している本対象口座システムに限られること。また、当社と本口座情報システムの運営者又は管理者との間のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の使用に係る契約の終了に伴い、当該本口座情報システムに係る本口座情報を自動取得することができなくなる場合があること。
(3) 前号のほか、当社は、その任意の判断により、お客様が本サービスによって本口座情報を取得できる本対象口座システムを、追加又は削除することができること。本対象口座システムが削除された場合、以後、本サービスにおいて当該本対象口座システムから本口座情報を取得又は閲覧できなくなること。
(4) 当社は、その任意の判断により、お客様が本サービスによって取得できる本口座情報の項目を、追加又は削除することができること。本口座情報の項目が削除された場合、以後、本サービスにおいて当該項目を取得又は閲覧できなくなること。
(5) 当社は、その任意の判断により、お客様が本サービスによって取得できる本口座情報が過去何か月分までかについて、決定することができること。
(6) 本対象口座システムから取得する本口座情報がいつの時点のものであるかは、本対象口座システムにおいて提供される情報の内容によること。
(7) 本対象口座システムの改修、停止、障害、不具合その他の事情によるアクセス制限により、本口座情報を取得できない場合があること。
(8) 本サービスは、本対象口座システムで提供される本口座情報の正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を保証するものではないこと。
(9) お客様の本口座情報及び本取引明細データは、当社が任意に定める期間分を保存すること。ただし、これらの情報が滅失しても当社は何ら責任を負わないものであること。
(10) お客様は、お客様又は本利用者がスキャナー等で読み込んだレシート画像から、本取引明細データを生成するために必要な情報の全部又は一部を本サービスを通じて取り込むことができること。ただし、当社は、レシート画像から正確な数値その他の情報が適切に取り込まれることを保証せず、その確認義務はお客様にあること。また、当社は、レシート画像から正確な数値その他の情報が適切に取り込まれないことに起因して生じたお客様の損害、損失又は費用について、何ら責任を負わないこと。
5. 本サービスを利用することによる本対象口座システムにおける本対象口座アカウントの自動入力、本対象口座システムへの自動アクセス、本口座情報の自動取得、一覧表示、蓄積、更新、保存、加工・編集等は、お客様自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行うものであり、お客様は、これらの行為により生ずる結果のすべてについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人、仲立人、業務受託者又は履行補助者等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスについて税理士法所定の税理士業務又は公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、お客様は、本サービスを通じて取得又は生成された情報等について、自らの責任において確認し、必要に応じて変更又は修正したうえで利用するものとします。お客様は、税務申告の際には、申告内容に誤りがないか、自らの責任において税務署若しくは税理士に確認し、申告内容の正誤について、当社は一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
7. 当社は、本サービスについて社会保険労務士法所定の社会保険労務士の業務を提供するものではなく、お客様は、本サービスを通じて取得又は生成された情報等について、自らの責任において確認し、必要に応じて変更又は修正したうえで利用するものとします。
8. お客様は、本サービスを通じて本取引明細データを、本連携サービスを提供するためのサーバにアップロードすることにより、顧問業務委託先が本連携サービスを通じて本取引明細データを自らの会計税務ソフトに取り込むことができる状態にすることができます。この場合、お客様は、顧問業務委託先が本連携サービスを通じて本取引明細データにアクセスし、自らの会計税務ソフトに取り込むことを予め承諾します。
9. 当社は、本サービスの適切な運用若しくは品質向上又はお客様にマッチした製商品の開発若しくは案内のため、お客様データ及び本サービスの利用状況等を確認することがあります。お客様は、これらの目的のため、お客様データ及び本サービスの利用状況等が当社によって確認され、利用される可能性があることに予め同意するものとします。
10. 本サービスに関連してなされた本利用者の一切の行為は、権限内又は権限外を問わず、お客様の行為とみなされます。お客様は、本利用者に本契約上の義務を遵守させるものとし、本利用者による本サービス利用契約の違反は、お客様による本サービス利用契約の違反とみなされます。
第4 条（お客様アカウント）
1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、設定されたお客様アカウントにより、本サービスサイトにログインする必要があります。
2. お客様アカウントの数は、前条第2 項に定める数までの範囲内において、お客様の利用者登録の際に顧問業務委託先が選択し、また、顧問業務委託先が本管理サイトにおいて変更できるものとします。
3. 本サービスに対する同時接続数は、1 つのお客様アカウントにつき 1 つに限られます。1 つのお客様アカウントを用いて複数の端末から本サービスに同時に接続することはできないものとします。
4. お客様アカウントのID・パスワードは、管理者に係るお客様アカウントについては、顧問業務委託先が本管理サイトを通じて当社の定める方法により変更することができ、担当者に係るお客様アカウントについては、お客様が本サービスサイトを通じて当社の定める方法により変更することができます。また、当社がセキュリティ上の理由から求めた場合、お客様は、自ら又は顧問業務委託先を通じて、当社の定める方法によりお客様アカウントのパスワードを変更するものとします。
5. お客様及び本利用者は、自己の責任において、お客様アカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを顧問業務委託先以外の第三者に利用させ、又は開示、漏洩、譲渡、貸与、ライセンス、名義変更、売買、頒布、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。お客様アカウントを用いてなされた一切の行為は、すべてお客様又は顧問業務委託先による行為とみなされ、お客様は、本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
6. お客様アカウントの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害、損失又は費用に関する責任はお客様及び本利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5 条（本サービスの廃止）
当社は、顧問業務委託先又はお客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、3 か月前に通知することにより、本サービスの全部を廃止することができます。
第6 条（保証及び免責）
1. 以下の各号の場合を除き、当社は、本サービスを、本サービス利用契約及び利用マニュアルに従ってお客様が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。
(1) 本サービスを提供するための当社又は第三者のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第15 条第1 項に定める方法で事前に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知します。
(2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。
2. 本サービスは、本サービスの基盤となるシステム又はサービスの利用上の制限を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。
3. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、(1)本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、(2)お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。
4. 本サービスサイト上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれる可能性があるものの、それらの記述はあくまで予想であり、当社は内容の正確性、信頼性、確実性等を一切保証するものではありません。当社は、当該情報に基づいてお客様が被ったいかなる損害、損失又は費用についても、一切責任を負いません。また、当社は、本サイト又は本アプリ上のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負わないものとします。
5. 本サービス又はその利用に関わる当社の責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、以下の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当社はそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。
(1) 不可抗力
(2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥
(3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥
(4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染
(5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等
(6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用
6. 当社は、別途当社の定める方法によりお客様と合意しない限り、お客様に対し、当社が無償提供する当社指定の問い合わせ対応サービス以外に、本サービスの利用のサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。本サービスの利用のサポートに係るサービスをお客様が当社に依頼する場合、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。
第7 条（お客様の責任）
1. お客様は、以下の責任を負うものとします。
(1) 本サービス利用契約及び利用マニュアルの遵守について責任を負うこと
(2) お客様データの正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性並びにお客様がお客様データを取得した方法について、すべての責任を負うこと
(3) 本サービスの不正アクセス、ハッキング、クラッキング又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス、ハッキング、クラッキング又は不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知すること
(4) 本サービスの利用に必要な電気通信設備、インターネット接続環境その他の設備及びサービスを、お客様の費用で準備し、維持すること
(5) 本サービスを、本サービス利用契約、利用マニュアル並びにその他の適用ある法令及び政府規制に従ってのみ利用すること
(6) お客様は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果、並びに、本サービスを利用して取得した情報に基づいてなされた一切の判断及び行為とその結果について、すべての責任を負うものとし、本サービスの利用に起因又は関連して第三者から問い合わせ、苦情、クレーム又は請求を受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決すること
(7) お客様は、本サービスの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合（お客様が本サービス利用契約に違反したことにより、当社又は
第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決すること
(8) 本サービスの利用に関し、お客様の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、お客様は当社に対し、当社に生じた損害、損失及び費用（合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害、損失及び費用を含みます。）を補償すること
2. 本サービスの利用のためにお客様が使用又は準備するシステム内のデータ及びお客様データのバックアップ及びセキュリティ確保（通信経路のセキュリティ確保を含みます。）の責任は、お客様にあるものとします。当社及び顧問業務委託先は、当該システム、当該システム内のデータ又はお客様データの破壊、滅失、消失、紛失又は盗難による損害、損失若しくは費用又はそれらにより発生し得るお客様の機会損失について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、いかなる補償もしません。
3. お客様は、以下のことを行わないものとします。
(1) お客様及び顧問業務委託先以外の者に本サービスを利用させ、又は本サービスにアクセスさせること
(2) 本サービスを販売、再販、譲渡、再使用許諾、賃貸、リース、担保提供、開発、複製、修正、改変又は翻案すること
(3) 本サービスを、権利侵害、名誉毀損その他の違法若しくは不法な内容又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存又は送信するために利用すること
(4) 本サービスを、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを保存又は送信するために利用すること
(5) 本サービスの提供に必要な設備、機器若しくは施設の管理運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為をすること
(6) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの正確性、安全性、完全性、有用性、確実性、合法性又は性能を妨害又は混乱させること
(7) 本サービス又はそれに関連するシステム若しくはネットワークに対する不正アクセス、ハッキング又はクラッキングを試みること
(8) 本サービスの一部又はそのコンテンツを複製又はミラーリングすること。ただし、お客様自身のイントラネット上に複製若しくはフレームする場合その他お客様自身の内部事業目的での複製又はフレームは除きます
(9) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすること
(10) 以下の目的のために本サービスにアクセスすること
(a) 本サービスの可用性、性能、機能の測定その他のベンチマークの目的
(b) 本サービスと競合又は派生する商品又はサービスの開発、提供その他の競合目的
(c) 本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスのコピーの目的
(11) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為をすること
(12) 公序良俗に反する行為をすること
(13) 本サービス又は本サービスを通じてアクセスする本対象口座システム等に過度な負荷をかける行為をすること
(14) 本サービスの他のお客様の情報を収集を目的とした行為をすること
(15) 他のお客様又は第三者に成りすます行為をすること
(16) 本サービスの他のお客様のお客様アカウントを利用すること
(17) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為をすること
(18) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為をすること
(19) その他、当社が不適切と判断する行為をすること
4. 当社は、お客様又は本利用者が前項に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、お客様に対する本サービスの提供の停止その他当社が適切と考える措置をとることができます。なお、当該措置を実施したことによってお客様又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社は何ら責任を負いません。
5. お客様又は本利用者が当社の商品又はサービスと競合する商品又はサービスを提供する者である場合、お客様は、本サービスを利用することができません。
第8 条（財産権）
1. 当社は、本規約に明示的に規定された本サービスの限定的な利用権をお客様に許諾するものであり、それ以外の本サービスに関するすべての権利及び利益（すべての関連する知的財産権を含みます。）を留保します。当社は、本サービス利用契約に基づき、お客様にいかなる権利も譲渡するものではありません。
2. 当社は、お客様が本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言若しくはその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
第9 条（本規約の変更）
1． 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づいて本規約の変更を行う場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスサイトに掲載し、又は当社が適切と判断する方法により周知するものとし、変更後の本規約は効力発生日から適用されるものとします。なお、変更後の本規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は本規約の変更に同意したものとみなされます。
3. お客様は、第1 項に基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、効力発生日までの間、当社の定める方法により、本サービス利用契約を解約することができます。この場合、当社は、前払いを受けた本サービスの利用料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割でお客様に返還します。
第10 条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領者」といいます。）に、口頭又は書面（電磁
的記録を含みます。）で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれるものとします。ただし、秘密情報（お客様データを除きます。）には、以下の情報は含まれません。
(1) 開示者に対する義務違反なく、公知であるか又は公知となった情報
(2) 開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報
(3) 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領する情報
(4) 受領者が独自に開発した情報
2. 開示者が書面で承諾した場合を除き、受領者は、開示者の秘密情報を、本サービスの目的以外のために利用されないようにするものとします。ただし、当社は、以下の各号に定める目的のために、お客様の秘密情報（お客様データを含みます。）を利用することができるものとします。また、お客様の個人情報については、第11 条が別途適用されるものとします。
(1) お客様に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため。
(2) 当社又は当社グループ会社の商品又はサービスの案内、改善又は開発のため。
(3) 個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ又は統計データを作成し、利用又は開示するため。
(4) 次項各号に定める目的のため。
(5) その他別途本規約に定める目的のため。
3. 開示者が書面で承諾した場合を除き、受領者は、開示者の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しないものとし、開示者の秘密情報へのアクセスを、本サービスの目的のためにアクセスする必要がある受領者の従業員、受託者及び代理人に限定し、それらの者に、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。ただし、以下の各号に定める場合、当社は、お客様の秘密情報（お客様データを含みます。）を第三者に開示することができるものとします。
(1) 当社が本サービスの利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元にお客様の情報を提供する場合。
(2) 本サービスと他社サービス等との連携及びその機能向上のために合理的な範囲内において当該他社サービス等の提供元にお客様の情報を提供する場合。
(3) 当社がその利用目的の達成に必要な範囲においてお客様の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
(4) お客様に本サービスの利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行等に本サービスを利用しているお客様の情報を預託する場合。
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様の情報が提供される場合。
(6) 本サービス利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行のため。
4. 当社は、本サービスを提供するにあたり、以下のことを行わないものとします。
(1) お客様データを改変すること。
(2) お客様データを開示すること。ただし、前項に定める場合又は次項に従って法令により強制される場合はこの限りではありません。
(3) お客様データにアクセスすること。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合、サポート上の問題に関連してお客様に要請された場合、お客様データの利用目的の達成に必要な場合又は別途本規約に定める場合は、この限りではありません。
5. 受領者は、法令又は自主規制機関の内部規則により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、法的に許容される限度で開示者に事前の通知を行うものとします。開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。
6. 本条に定める目的のため、受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
第11 条（お客様情報の取扱い）
1. お客様データに含まれる個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）の定めが別途適用されるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当社が当該個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 前項のほか、当社は、お客様データに含まれる個人情報を取り扱いません。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合、サポート上の問題に関連してお客様に要請された場合、個人情報の利用目的の達成に必要な場合又は別途本規約に定める場合は、この限りではありません。
3. 当社は、お客様との間の本契約の終了の前後を問わず、お客様データに含まれる個人情報を、個人を特定できない形での匿名加工情報又は統計情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。
第12 条（マイナンバーデータ）
1. 当社は、本サービスの提供その他本サービス利用契約に基づく業務の遂行に際し、マイナンバーデータを取り扱いません。第 10 条第 3 項にかかわらず、当社は、いかなる場合においても、マイナンバーデータにアクセスしないものとします。
2. お客様は、当社に対し、マイナンバーデータの取扱いの委託をすることができません。また、お客様による本サービスの利用は、個人番号関係事務の委託に該当しないものとします。
第13 条（損害賠償）
1. 事由の如何を問わず当社がお客様に対して何らかの賠償責任又は補償責任を負うものとされる場合であっても、当社がお客様に対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約責任、不法行為責任その他お客様の請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。本サービス又はその利用に起因又は関連してお客様に発生した利益の喪失、データの喪失、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損害、偶発的損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費
用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2. いかなる場合も、本サービス又はその利用に起因又は関連して生じたいかなる損害、損失又は費用についても、当社の責任の範囲は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、理論的に損害、損失又は費用の発生原因であると証明された本サービスについて、顧問業務委託先が当社に既に支払った月額利用料金の1 年分を超えないものとします。
3. お客様は、お客様が本サービスの利用又は本サービス利用契約の違反に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害、損失又は費用
（弁護士費用を含みます。）を相当因果関係の範囲内で賠償するものとします。
第14 条（解約）
1. お客様は、顧問業務委託先が本管理サイトにおいて当社の定める方法により当社に申請することにより、当該申請の当月末日をもって本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができます。なお、顧問業務委託先が本管理サイトにおいてお客様の登録を抹消する手続きをした場合、本サービス利用契約の全部の解約の申請があったものとみなされます。
2. 当社は、お客様に以下各号の事由が生じた場合には、何ら催告することなく本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、お客様は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
(1) 本サービス利用契約に基づく債務の支払いを1 回でも遅滞した場合。
(2) 当社がお客様に対し本サービス利用契約の違反（前号を除きます。）について30 日の期限を定めた通知を行い、当該違反が、当該期間の満了時においても是正されていない場合。
(3) 監督官庁から事業停止命令又は事業に必要な許認可若しくは登録の取消処分を受けた場合。
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし、若しくは当該申立てを受けた場合又は特定調停の申立てをした場合。
(5) 仮差押え、差押え、保全差押え、仮処分、競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他の公権力の処分を受けた場合。
(6) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手の不渡りを1 回でも出した場合。
(7) 弁護士等に債務整理を委任した場合。
(8) 前4 号のほか、支払停止又は支払不能の状態になった場合。
(9) 解散した場合。
(10) 事業を廃止した場合又は事業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは分割を決定した場合。
(11) 前各号のほか、お客様に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
(12) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員、無限責任を負う社員、業務執行社員若しくは業務執行組合員又はお客様を実質的に支配する者が現在若しくは過去5 年間において反社会的勢力であり若しくはあった場合又は現在若しくは過去5 年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合。
(13) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員、無限責任を負う社員、業務執行社員若しくは業務執行組合員又はお客様を実質的に支配する者が法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合又は刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービスの提供を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合。
3. 事由の如何を問わず本管理サイト利用契約及びお客様に係る本連携サービス利用契約のいずれか又は双方が終了した場合、本サービス利用契約はその時点をもって自動的に終了するものとします。
4. 前各項に基づき本サービス利用契約が終了した場合、当社は、お客様に対し、いかなる補償金、損害賠償金等の支払義務をも一切負わないものとします。
5. 第3 条（本サービスの利用）第9 項、第6 条（保証及び免責）、第7 条（お客様の責任）、第8 条（財産権）、第10 条（秘密保持）、第11 条（お客様情報の取扱い）、第13 条（損害賠償）、本条、第15 条（一般条項）第5 項及び同条第6 項は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
6. 当社は、本サービス利用契約が終了した場合、お客様の承諾を得ることなく、お客様データを全て消去することができます。
7. お客様は、前項に基づくお客様データの消去について一切異議を述べないものとし、当社がお客様データを消去したことによりお客様又は第三者に発生する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第15 条（一般条項）
1. 本サービス利用契約に別段の定めがない限り、本サービス利用契約に基づくすべての通知、許可及び承認は、書面（電子メールを含みます。）又は当社が適切と判断する方法（本サービスサイトへの掲載を含みます。）によるものとします。
2. お客様が当社に通知したお客様の名前又は名称、住所、連絡先その他の属性に係る事項に変更があった場合、お客様は、当社に対し、当該変更を直ちに書面（電子メールを含みます。）、その他当社が別途合理的に定める方法で通知します。お客様は、当該変更を通知しなかったことによる不利益を負担します。
3. お客様は、本規約に基づく自己の何れかの権利又は義務を、当社の事前の書面による同意なく、譲渡又は分割できません。ただし、お客様は、合併又は自己のすべての事業の譲渡若しくは分割に伴う場合には、当社の同意なく、本サービス利用契約に基づく地位並びに権利及び義務を、全体として譲渡することができます。本サービス利用契約の地位並びに権利及び義務の譲渡が個人番号関係事務の委託を伴う場合、お客様は、自らの責任と費用において、番号法に基づき必要とされる委託契約の締結その他の義務を履践するものとします。
4. 本サービス利用契約は、両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かにかかわらず、本サービス利用契約の目的事項に関するすべての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。
5. 本サービス利用契約及び本サービス利用契約に起因又は関連する紛争は、抵触法の原則にかかわらず、日本国法に準拠するものとします。
6. 本サービス利用契約に起因又は関連する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所が、第xxの専属的合意裁判管轄権を有するものとします。
2017 年2 月1 日 制定
2018 年4 月4 日 改定
2018 年6 月11 日 改定
2020 年3 月31 日改定
2021 年9 月6 日改定
2022 年4 月1 日改訂