（12）「本 CMS」とは、株式会社トラストバンクが開設する本システムの管理用の対人の画面入出力システム（Contents Management System）をいう。

加盟店規約（三条市電子感謝券）

加盟店規約（三条市電子感謝券）（以下「本規約」といいます。）は、本規約に定める事項に関して、三条市（以下「発行者」といいます。）と加盟店との間の契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めたものです。発行者から加盟店としての登録を受けることを希望する者（以下「加盟店希望者」といいます。）は、本規約及び本システム利用規約（第１条に定義します。）にご同意いただいた上で、発行者に対し、加盟店の登録をお申込みいただく必要があります。加盟店希望者が加盟店の登録をお申込みいただいた場合、本規約及び本システム利用規約に同意したものとみなされます。

第１条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（1）「加盟店」とは、電子感謝券を使用することができる店舗として発行者が指定するものをいいます。

（2）「寄附サイト」とは、株式会社トラストバンクが管理運営する「ふるさとチョイス」という名称のふるさと納税サイトをいいます。

（3）「対象商品等」とは、加盟店が一定額の電子感謝券と引き換えにユーザーに提供するものとして、発行者が承認した商品又はサービスをいいます。

（4）「電子感謝券」とは、発行者が、ふるさと寄附金の謝礼品として、寄附サイト又は本アプリ（ユーザー）を通じてユーザーに対し発行する、電磁的方法により記録されるポイントであって、ユーザーが加盟店において電子感謝券使用取引の決済に使用することができるものをいいます。

（5）「電子感謝券使用取引」とは、ユーザーが、加盟店において、発行者から発行を受けた電子感謝券のポイントと引き換えに、対象商品等を購入し、もしくは借り受け、又はサービスの提供を受ける取引をいいます。

（6）「電子感謝券取引金額」とは、電子感謝券使用取引において決済された電子感謝券のポイントに相当する金額をいいます。

（7）「登録事業者」とは、発行者からの委託を受けて、発行者が指定する加盟店の管理、決済の補助等の業務を行う事業者をいいます。

（8）「本アプリ（加盟店）」とは、電子感謝券による決済、同決済情報の確認のために加盟店に対して提供され、加盟店が情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。

（9）「本アプリ（ユーザー）」とは、ユーザーが電子感謝券の発行を受け、利用するためにユーザーの情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。

（10）「本システム」とは、電子感謝券の発行・管理システム（本アプリ（加盟店）及び本アプリ（ユーザー）を含みます。）をいいます。

（11）「本システム利用規約」とは、別途、株式会社トラストバンクが定める「ふるさとチョイス 電子感謝券及び地域通貨システム利用規約」をいいます。

（12）「本 CMS」とは、株式会社トラストバンクが開設する本システムの管理用の対人の画面入出力システム（Contents Management System）をいう。

（13）「ユーザー」とは、発行者から電子感謝券の発行を受け、当該電子感謝券を利用し、又は利用しようとする者をいいます。

第２条（加盟店の登録）

１ 加盟店希望者は、本規約及び本システム利用規約の内容を承諾の上、発行者に対する加盟店申込書の提出、その他発行者所定の方法に従い、加盟店としての登録を申し込むものとします。加盟店希望者は、発行者に対して、申込み時に記載、入力又は提供した情報が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。

２ 加盟店希望者が前項の申込みをした場合、発行者は、加盟店の登録審査を行います。発行者は、当該加盟店希望者を加盟店として登録することを認めない場合、当該加盟店希望者に対して、前項の申込みから 14 営業日以内に登録拒否の通知をするものとし、14 営業日以内に何らの通知をしないときは、前項の申込みを承諾したものとみなします。

３ 本契約は、発行者が前項に従って申込みを承諾したときに成立するものとします。

４ 加盟店は、第１項に従い提供した情報について変更がある場合には、速やかに、本システムへの入力その他発行者が指定する方法により、変更後の情報を登録し又は発行者に対し通知するものとします。

第３条（電子感謝券使用取引）

１ 加盟店は、別表に定める電子感謝券の内容及び条件に従い、ユーザーとの間で、電子感謝券使用取引を行うことができるものとします。

２ 加盟店は、以下のいずれかの方法により、電子感謝券使用取引において、電子感謝券による決済を実施するものとします。

（1）ユーザーが、本アプリ（ユーザー）上に表示される QR コードを加盟店に提示し、加盟店が、本アプリ（加盟店）を使用して当該 QR コードを読み取り、当該決済においてユーザーが使用を希望する電子感謝券のポイントを減じる操作を行い、当該ポイントが本システム上自動的に減算される方法

（2）ユーザーが、本アプリ（ユーザー）を使用して加盟店に置かれた QR コードを読み取り、当該決済においてユーザーが使用を希望する電子感謝券のポイントを減じる操作を行い、当該ポイントが本システム上自動的に減算される方法

３ 加盟店は、次項に定める場合のほか、ユーザーからの電子通貨使用取引の申込みを拒絶しないものとします。

４ 加盟店は、ユーザーから電子感謝券使用取引の申込みを受けた場合であっても、以下のいずれかに該当する場合、電子感謝券による決済を行ってはならないものとします。

（1）ユーザーから、対象商品等以外の商品又はサービスについて、電子感謝券による決済を求められた場合

（2）ユーザーから、QR コードをキャプチャした画像、その他、本アプリ（ユーザー）又はこれらに表示される QR コード等の複製物による決済の申込みを受けた場合

（3）偽造若しくは変造された本アプリ（ユーザー）又は本アプリ（ユーザー）に表示される QR コードを提示された場合

（4）本アプリ（ユーザー）に登録された電子感謝券の名義人ではない者により電子感謝券使用取引の申込みを受けた場合

（5）第１号ないし前号に該当すると疑われる場合

（6）発行者から、電子感謝券使用取引の中止を求められた場合

５ 加盟店は、法令に基づき売買契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、原則として加盟店との間で行った電子感謝券使用取引を取消し、又は解除しないものとします。ユーザーが加盟店から返金を受ける必要がある場合、加盟店は、自らの責任において対応を行うものとします。

第４条（取扱店舗）

１ 加盟店は、発行者所定の加盟店標識及び販促物等（ポスターを含みますが、これに限られないものとします。）を、発行者及び登録事業者の指示に従って掲示又は表示するものとします。

２ 加盟店は、ふるさと納税関連ホームページ（三条市ホームページ、ふるさとチョイス等）掲載写真等の提供に協力する、又は、本市の作成するチラシ等への写真掲載に協力いただくことがあります。

第５条（電子感謝券取引金額の支払）

１ 電子感謝券取引金額は、第３条第２項に定める加盟店による操作が本システムに反映された時点で確定するものとします。

２ 発行者は、電子感謝券取引金額を毎月末日（以下「売上締め日」といいます。）で締め、加盟店に対し、売上締め日の 30 日後までに、加盟店が指定した振込先口座に、前月末日の翌日から売上締め日まで（以下「取扱期間」といいます。）の電子感謝券取引金額（但し、第３条第５項に基づき取消し又は解除された電子感謝券使用取引に係る電子感謝券取引金額、第６条第２項又は第４項に従い支払を要しない電子感謝券取引金額、第６条第３項に基づき差引きを要する場合の差引金額の合計額を控除した残額とする。）を支払うものとします。振込手数料は発行者の負担とします。

第６条（不正な電子感謝券使用取引の処理）

１ 加盟店が第３条第４項第１号ないし第５号のいずれかに該当する電子感謝券使用取引の申込みを受けたとき、又は同項各号のいずれかに該当する場合において電子感謝券使用

取引を行ったことが判明したときは、加盟店は、発行者に対しその旨を直ちに通知するとともに、発行者が行う調査に協力するものとします。

２ 加盟店が第３条第４項第１号ないし第４号及び第６号のいずれかに該当するにもかかわらず電子感謝券使用取引を行った場合、発行者は、加盟店に対し、当該取引にかかる電子感謝券取引金額を支払う義務を負わないものとします。

３ 前項に規定する場合で、発行者が加盟店に対し当該電子感謝券使用取引にかかる電子感謝券取引金額を支払済みであるときは、加盟店は、発行者に対し、当該金額を返還しなければならないものとします。かかる返還の方法は、当該電子感謝券使用取引の翌取扱期間における電子感謝券取引金額から当該電子感謝券使用取引にかかる電子感謝券取引金額を差し引く方法によるものとします。対応する翌取扱期間がない場合、又は翌取扱期間における電子感謝券取引金額が当該電子感謝券使用取引にかかる電子感謝券取引金額よりも少額である場合等、翌対応期間において全額の差し引き支払ができないときは、加盟店は、当該未返還額を発行者による請求に従い、支払うものとします。

４ 加盟店が第３条第４項第５号に該当するにもかかわらず電子感謝券使用取引を行ったと発行者が判断した場合、又は加盟店が第１項に定める通知若しくは調査への協力を怠った場合、発行者は、加盟店に対し、当該電子感謝券使用取引にかかる電子感謝券取引金額相当額の支払を拒絶することができるものとします。なお、当該電子感謝券使用取引が第３条第４項第１号ないし第４号に該当しないことが判明した場合、発行者は、加盟店に対し、当該電子感謝券使用取引にかかる電子感謝券取引金額を、直近の取扱期間の電子感謝券取引金額に上乗せする方法により支払うものとし、遅延損害金は発生しないものとします。対応する取扱期間がない場合、発行者は、速やかに当該電子感謝券取引金額を支払うものとします。

第７条（クレーム対応等）

１ 加盟店は、対象商品等に関連して、ユーザー又は第三者からクレームを受けた場合、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、自己の責任において対応し解決を図り、クレームの再発防止のために必要な措置を講じるものとし、発行者にいかなる迷惑もかけないものとします。

２ 加盟店は、前項のクレームを解決するにあたって、ユーザー又は第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するものとします。

３ 加盟店は、対象商品等に関連して、法令違反又は行政処分等の対象となることが認められ、又はそのおそれがあると認めるときは、その内容及び経過を発行者所定の方法で、発行者に対して報告するものとします。また、発行者が前二項のクレーム対応上又は本項に定める法令違反等の事由により、ユーザーへ通知、プレスリリース又は自主回収などを行う場合には、事前に発行者にその内容を通知するものとします。

第８条（遵守事項）

１ 加盟店は、本契約及び本システム利用規約のほか、法令、政令、規則その他関係法令及び行政官庁によるガイドライン等を遵守し、自ら善良なる管理者の注意をもって誠実に業務を行うものとします。

２ 加盟店は、発行者が電子感謝券利用促進のために、印刷物、電子媒体等に加盟店の名称及び所在地等を掲載する旨の申入れをした場合、これに協力するものとします。

３ 加盟店は、本アプリ（加盟店）を使用する端末、本アプリ（加盟店）及び QR コード（QRコードが表示された紙面その他の媒体を含みます。以下本条において同じ。）を適切に管理するものとし、本契約が終了した場合、責任をもって廃棄するものとします。

４ 加盟店は、QR コードを複製、第三者に譲渡、貸与その他の処分を行ってはならないものとします。

５ 加盟店は、発行者が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本契約に基づいて行う業務を第三者に委託することができないものとします。

第９条（秘密保持義務）

１ 加盟店は、本契約の内容及び本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に漏えい・開示・提供してはならないものとします。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合及び法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、相手方への事前の通知（ただし、法令等の定めにより事前に通知を行うことが許容されない場合には事後速やかな通知）を行うことを条件として、開示することができるものとします。

２ 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。

（1）開示の時点で既に被開示者が保有していた情報

（2）秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報

（3）開示の時点で公知の情報

（4）開示後に被開示者の責に帰すべき事由xxxxに公知となった情報

第 10 条（個人情報の取り扱い）

１ 加盟店は、本契約の履行及び電子感謝券使用取引において、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定義される意義を有するものとします。）を取り扱う場合、法令、xxxxxx等を遵守するものとし、当該個人情報を機密事項としてその保護するとともに、これを本業務以外の目的に利用してはならないものとします。

２ 加盟店が、本契約の遂行又は電子感謝券使用取引のために個人情報を取得するときは、その利用目的を明確にし、その利用目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならないものとします。

３ 加盟店は、本契約の履行又は電子感謝券使用取引により取得した個人情報（以下「本個

人情報」といいます。）の取扱いに当たっては、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、適切な安全管理措置を講じなければならないものとします。

４ 加盟店は、本個人情報を、本契約の履行又は電子感謝券使用取引の実施の目的に必要な範囲を超えて複写、複製、改変、加工等してはならないものとします。

５ 加盟店は、本個人情報の取扱記録を作成し、発行者から要求があった場合、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとします。また、発行者は、加盟店の本個人情報の取得、取り扱い又は管理状況を調査するため、加盟店に事前に通知したうえで加盟店の事務所等に立ち入ることができるものとし、この場合、加盟店は、発行者の調査に協力するものとします。

６ 加盟店は、本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発行者に書面にて報告するとともに、本人からの苦情への対応等を発行者と協議し、発行者の指示に従って適切な措置を講じるものとします。加盟店は、発生した事故の再発防止策について検討し、その内容を発行者に対し書面にて報告するとともに、発行者と協議のうえ決定した再発防止策を加盟店の責任と費用負担で講じるものとします。

７ 加盟店は、本規約に違反し又は本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故が発生し、発行者が本人若しくは第三者から請求を受け、又は発行者と本人若しくは第三者との間で争訟が発生した場合、加盟店の責任及び費用負担をもってこれらに対処し解決するものとします。加盟店は、本規約に違反し又は本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故により、発行者が損害を被ったときは、発行者に対して当該損害を賠償しなければならないものとします。

第 11 条（契約期間）

１ 本契約は、第２条第３項に基づく本契約の成立時に効力を生じ、令和４年３月 31 日まで有効とします。

２ 前項の定めにかかわらず、契約期間満了日の３ヶ月前までに、いずれかの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の通知がなされない限り、本契約は、契約期間満了日の翌日から、自動的に１年間同内容で更新されるものとし、以後も同様とします。

３ 加盟店は、本契約を終了する旨の通知をする場合、発行者の指定する書式及び方法にて行うものとします。

４ 前各項の定めにかかわらず、本システム利用規約が理由の如何を問わず終了したときは、本契約も当然に終了するものとします。また、この場合、加盟店は本契約の終了による損害の補償等を発行者に請求することはできないものとします。

第 12 条（解約）

１ 加盟店は、解約日の３か月前までに、発行者所定の方法により書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができます。

２ 発行者は、解約日の３か月前までに加盟店に書面にて申し入れることにより、本契約を

解約することができるものとします。

第 13 条（解除）

１ 発行者は、加盟店が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができます。

(1) 本契約に違反したとき

(2) 加盟店が発行者の定める登録基準を充足しないとき

(3) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき

(4) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けたとき

(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがされたとき

(6) 加盟店の信用状態に重大な変化が生じたとき

(7) 解散又は営業停止状態となったとき

(8) 発行者による連絡が取れなくなったとき

(9) 販売方法、商品等、その他業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき

(10)加盟店に対してクレームが頻発し、発行者が加盟店に対して必要な措置を講ずることを求めたにもかかわらず、加盟店が必要な対応を行わないとき

(11)販売方法、商品等、その他業務運営が公序良俗に反し、加盟店にふさわしくないと発行者が判断したとき

(12)本項各号のいずれかに準ずる事由があると発行者が判断した場合 (13)その他発行者が加盟店との本契約の継続が困難であると判断した場合

２ 本条に基づき本契約が終了した場合でも、発行者は、加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害につき一切責任を負いません。

第 14 条（契約終了時の処理）

１ 本契約が終了した場合、その理由のいかんを問わず、加盟店は、直ちに電子感謝券使用取引を停止します。

２ 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。

３ 本契約終了後も、第６条（不正な電子感謝券使用取引の処理）、第７条（クレーム対応等）、第９条（秘密保持義務）、本条（契約終了時の処理）、第１６条（損害賠償・費用負担）、第１７条（通知の方法）、第１９条（権利の譲渡等）、第２０条（協議）、第２１条

（準拠法、管轄裁判所）の各規定については、その効力が存続するものとします。

第 15 条（反社会的勢力との取引拒絶）

１ 加盟店は、その親会社、子会社等の関連会社並びにそれらの役員、従業員等（以下あわ

せて「加盟店等」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ 加盟店は、加盟店等が自ら又は第三者を利用して、発行者又は第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

３ 発行者は、加盟店等が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約及び発行者と加盟店間に存在する他の契約の全部若しくは一部の履行を停止し若しくは契約を解除し、又はその加盟店の全部又は一部の登録を抹消することができるものとします。

４ 発行者は、本条の解除等により、加盟店に生じた一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。

第 16 条（損害賠償・費用負担）

１ 加盟店は、加盟店とユーザーとの間で、対象商品等に関して紛争が生じた場合には、すべて加盟店の責任と負担において解決するものとします。

２ 発行者は、加盟店とユーザーその他の第三者との間の紛争について、一切の責任を負いません。また、これらの紛争について、加盟店の同意を得ることなく、当該ユーザー又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができます。

第 17 条（通知の方法）

１ 本契約に関する発行者から加盟店への通知は、書面、加盟店が本契約に関する通知先と

して登録した電話番号への架電若しくはメッセージの送信若しくは電子メールアドレスへの電子メールの送信、本 CMS への掲載又はその他発行者が適当と認める方法により行われるものとします。

２ 前項の通知が電話番号へのメッセージの送信又は電子メールアドレスへの電子メールの送信の方法により行われる場合には、発行者が前項に定める電話番号又は電子メールアドレスに通知を発した時点で通知が完了したものとみなします。

３ 第１項の通知が本 CMS への掲載の方法により行われる場合には、本 CMS への掲載をもって通知が完了したものとみなします。

第 18 条（本規約の変更）

発行者は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。発行者は、本規約を変更した場合には、インターネットのウェブサイト等への掲載その他発行者が適切と判断する方法により加盟店に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知するものとします。

第 19 条（権利の譲渡等）

加盟店は、本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入れその他形態を問わず処分することはできないものとします。

第 20 条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に生じた疑義について、発行者及び加盟店は、誠実に協議して解決を図るものとします。

第 21 条（準拠法、管轄裁判所）

１ 本契約に関する訴訟については、新潟地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

２ 本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法に準拠するものとします。

以上

（令和３年 10 月 27 日制定）

別表

[電子感謝券]概要

１	発行開始日	令和３年 11 月 25 日
２	発行期間	令和３年 11 月 25 日から（発行期間の末日は未定）
３	有効期間	（１）ユーザーが電子感謝券の発行を受けた日（以下「発行日」といいます。）から１年間とします。 （２）ユーザーが電子感謝券の追加発行を受けた場合、前項を適用するにあたり、発行日は、ユーザーが最後に電子感 謝券を受けた日をいいます。
４	発行限度額	定めない
５	加盟店及び利用可能エリア	三条市内所在の加盟店とします。 ただし、その時々において利用可能な加盟店に関する情報はウェブサイト等に掲載します。
６	発行方法	寄附サイト又は本アプリ（ユーザー）を通じて申し込む方法
７	利用条件	電子感謝券使用取引において、電子感謝券のポイントが不足した場合、ユーザーは、不足分を現金その他の支払い方法で支払うことができます。
８	払戻	電子感謝券は原則として払戻しの対象にはなりません。