「NiceBB 光」重要事項説明書

第 6-A 版（令和元年 11 月 1 日更新）

<※契約内容に関する重要なお知らせです。十分にお読み下さい。

「NiceBB 光」重要事項説明書

1. サービス名称

NiceBB 光（以下、「本サービス」といいます）

2. サービス提供者

株式会社 NiceBB（以下、「弊社」といいます）

3. サービスに関する約款及び規約

本サービスは弊社の定める「NiceBB 光サービス契約約款」に基づいて提供致します。

その他キャンペーンにつきましては、弊社ホームページにてご確認ください。（xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/）

4. 各種約款、規程

本サービスの内容、提供条件、その他詳細は弊社ホームページに掲載致します。最新の各種約款、規約にてご確認ください。

（xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/）

5. サービスについて

本サービスは東日本電信電話株式会社（以下、「NTT 東日本」といいます）または、西日本電信電話株式会社（以下、「NTT 西日本」といます）から卸電気通信役務の提供を受け弊社が提供する、光電気通信網を用いた光回線提供サービスです。

新規に申し込みを行うことにより、または NTT 東日本・NTT 西日本が提供する下記のFTTH アクセス回線提供サービスをすでに利用されているお客様が、弊社の FTTH アクセス回線へと契約を切り替えた（以下「転用」といいます）上で申し込みを行うことにより利用できるサービスです。

6. お申込みについて

弊社が提供する戸建住宅向けのFTTH アクセス回線	弊社が提供する集合住宅向けのFTTH アクセス回線
NTT 東日本、NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスに相当します	NTT 東日本、NTT 西日本が提供する下記の FTTH アクセス回線提供サービスに相当します
*フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ *フレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプ *フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼 *フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ *フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ	*フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ *フレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプ *フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼 *フレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ *フレッツ 光ネクスト マンションタイプ

お申込みにあたり、お客様のご利用場所が本サービスの対応エリアである事をご確認ください。お客様のお申込み情報は「ご契約内容確認書」の「ご契約形態」をご確認ください。

※NTT 東日本、NTT 西日本の設備状況により本サービスのご利用をお待ちいただく場合、ご利用いただけない場合があります。

※弊社が定める期日までに光回線の敷設ができなかった場合、弊社は本サービスのお申込みを取り消しさせていただく場合があります。

7. 通信速度について

弊社が提供する本サービスの最大通信速度は以下の通りです。

弊社が提供する提供サービス名	NTT 東日本、NTT 西日本が提供するFTTH アクセス回線提供サービス名	通信速度
NiceBB 光	フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプフレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプ フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ フレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプ フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼	最大概ね1Gbps
	フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ	下り最大200Mbps 上り最大100Mbps
	フレッツ 光ネクスト ファミリータイプフレッツ 光ネクスト マンションタイプ	最大100Mbps

※100Mbps を超える通信速度でご利用いただくためには、1Gbps の通信速度に対応した環境が必要となります。

※本サービスは、ベストエフォート方式のサービスです。通信速度は理論上の最高値であり、その高速性、常時接続性に関し保証するものではありません。

※天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社は通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

8. 工事について

本サービスをご利用いただく場合、光ファイバーをお客様の建物に引き込む工事が必要となります。そのため、賃貸住宅等、当該xx物の所有者がお客様と異なる場合、あらかじめ建物の所有者の承諾が必要です。弊社は工事の実施に基づくトラブルに関し、一切責任を負いません。

開通工事はお客様の環境により、お立会いが必要な場合があります。

※ 本サービス開通工事日程は「ご契約内容確認書」の「開通予定日」をご確認ください。場合によりご希望日時に工事ができない場合があります。

※ 光ケーブルの引き込み方法およびご提供プランに関し、お客様のご希望に添えない場合があります。

※ 宅内工事において、既設設備が利用できない等やむをえない場合に限り、外壁に穴あけ・貫通等の施工を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。実際の施工内容は工事当日にご案内致します。

9. 料金について

毎月必要とされる費用は、お申込みいただいたご契約プランの月額利用料です。お申込み時には、別途工事費と事務手数料がかかります。初期工事費等は、（弊社規定に則り）お申込み時に一括、もしくは分割でのご請求となります。

本サービスの利用開始日が属する月の月額費用は日割りでのご請求となります。

弊社は、料金その他の債務について支払期限を経過してもお支払いいただけない場合、本サービスを停止または解約することがあります。

【初期費用一覧】

・契約手数料

新規申込みの場合	3,000 円（税別）	転用申込みの場合	3,000 円（税別）
承諾番号発行手数料			3,000 円（税別）

【月額費用】

※解約時期によって、解約事務手数料が発生します。

プラン名	形態	ご利用期間	月額利用料	解約事務手数料
				初回期間	初回更新以降
NiceBB 光	ファミリー	3 年	5,480 円（税抜）	35,000 円 （税抜）	30,000 円 （税抜）
	マンション		4,480 円（税抜）
NiceBB 光ライトプラス	ファミリー		4,480 円～5,880 円（税抜）

ご利用開始日	ご利用期間
【新たに本サービスへご加入されたお客様】･･･本サービスの開通日	36 ヶ月（36 ヶ月ごとの自動更新）

10. ご利用期間について

	請求方法
本サービス利用料	弊社からのご請求となります。 お支払い方法は、口座振替・クレジットカード・一般請求（主にコンビニ決済）のいずれかの方法となります。一般請求の場合は、事務手数料として 300 円/回を加算させていただきます。

利用開始日から月末日までを 1 ヶ月目とし、利用開始月から 36 ヶ月目を満了月とします。

更新月の間に、本サービスの解約のお申し出が無い場合は、36 ヶ月単位のご利用期間にて自動更新となります。

※初回更新月（満了月の翌 2 ヶ月）を除く利用期間内にお客様のご都合により本サービスを解約された場合は、上記「初回期間」解約事務手数料をお支払いいただきます。2 回目以降更新月を除く利用期間内解約の場合は「初回更新以降」解約事務手数料をお支払いいただきます。

11. 料金のお支払い方法について

料金のお支払い方法、請求内容等はご契約内容により異なります。詳しくは、弊社もしくはご契約のプロバイダ等の請求書をご覧ください。

12. 撤去工事について

・ 光ファイバー回線等の撤去工事が必要な場合は、弊社からの契約の解約についてのご連絡の際に当該光ファイバー回線等を取り外すため工事日の調整をさせていただき、当該工事日に「回線終端装置」の取り外しなどを行いますのでお客様ご自身で「回線終端装置」を取り外したり、廃棄したりしないようお願い致します。

・ 回線終端装置に接続されているファイバーケーブルを取り外して、断芯箇所に触れたりのぞき込んだりするのは大変危険ですのでおやめください。

・ 回線撤去工事費がかかる場合がございます。

・ 引越し等に伴いご契約内容を変更される場合は、移転前にご利用機器の撤去が必要です。お時間に余裕をもってのお手続きをお願い致します。

＜機器の返却について＞

・ 撤去工事の必要がない場合は、お客様ご自身で「回線終端装置」等の設置機器をご返却ください。解約手続き後、当該機器の設置場所住所に機器回収キットをお送りしますので、お手元に届きましたら、ご案内に従って返却手配をお願い致します。

・ 返却いただけない場合、損害賠償をご請求させていただきます。

・ 撤去工事を行う場合は工事業者が当該機器を回収しますので、お客様自身でご返却いただく必要はございません。

13．転用申込みに伴う注意事項について

・ NTT 西日本の提供する「セキュリティ対策ツール」をご利用中で、NTT 西日本が提供する既設の光回線から転用のお申込みをされるお客様は、転用に伴い「セキュリティ対策ツール」の無料での利用ができなくなります。継続利用をご希望のお客様は NTT 西日本にお問合せください。

・ NTT 東日本、NTT 西日本が提供するフレッツ・テレビにおける「スカパーJSAT 施設利用サービス」は、NiceBB 光テレビへの転用後も、引き 続きスカパーJSAT 株式会社とのご契約となります。なお「NiceBB テレビサービス」は、転用日の当月利用料分は日割をせずに月額利用料を NTT 東日本、NTT 西日本からお客様にご請求致します。

・ 転用に伴い、NTT 東日本の提供する「フレッツ光メンバーズクラブ」、NTT 西日本の提供する「CLUB NTT-West」は解約となり、それぞれのポイントは失効となります。

・ 転用後、本サービスから他事業者（NTT 東日本、NTT 西日本を含む）の光回線へ再度転用することはできません。他事業者の光回線の利用を希望されるお客様は、本サービスを解約し、新規に光回線をお申込みいただく必要があります。

・ NTT 東日本エリアで、フレッツ光初期工事費を分割払い期間中のお客様は、フレッツ光初期工事費の残債相当額を引き続き、分割にて弊社にお支払いいただきます。フレッツ光初期工事費分割払い期間中にNiceBB 光各プランをご解約された場合には、解約時に残債相当額を弊社に一括でお支払いいただきます。

・ NTT 西日本エリアで、フレッツ光初期工事割引をご利用のお客様は、ご利用開始から 2 年以内に各プランを解約された場合は、フレッツ光

ご利用開始からの期間に応じ、発生する解約違約金を弊社に一括でお支払いいただきます。（ご利用開始月を 1 ヶ月目として 15 ヶ月以内に解約された場合、16 ヶ月目～24 ヶ月以内に解約された場合（24 ヶ月目の末日を除く）とで異なります。金額は、フレッツ光のご利用プランによって異なります。）

・ 転用に伴い、弊社または NTT 東日本、NTT 西日本の提供するオプションサービスについて、利用条件が変更となる場合、またはサービスの全部もしくは一部がご利用いただけなくなる場合がありますのでご注意ください。

14.NiceBB xxx電話について

NiceBB xxx電話のサービス内容についてご説明致します。お申込み契約プランにつきましては、同封の「ご契約内容確認書」をご確認ください。

【月額費用】

ご契約プラン	月額利用料金
NiceBB xxx電話	500 円（税別）
NiceBB xxx電話A	1,500 円（税別）

※ 別途ご利用の通話料が加算されます。NiceBB 光でご利用いただく通話料については、NTT 東日本、NTT 西日本からのデータを使用して料金計算を行う為、回線使用料の請求月と異なる場合がありますのでご注意ください。

一部かけられない番号があります	お話中調べ、ダイヤル Q2、コレクトコールなど一部かけられない番号があります。電気通信事業者を指定した発信（0036 や 0033 など）はできません。一部電話機、FAX などに搭載されている「固定電話から携帯電話への通話サービスに対応した機能」、「ACR 機能」が動作中の場合、発信が出来なくなる場合があります。
停電時はご利用できません	停電時は、緊急通報を含む通話ができません。緊急通報番号（110／119／118）へダイヤルした場合、発信者番号の通知の通常通知・非通知にかかわらずご契約者の住所・氏名・電話番号を接続相手先 （警察／消防／海上保安）に通知します。（一部の消防を除く）
一部ご利用できない電話機などがあります	SDN 対応、緊急通報機能を備えた福祉用電話機はご利用いただけません。 FAX は G3 モードのみご利用いただけます。 ※G4 モード等のディジタル通信モードではご利用いただけません。
一部ご利用できないサービスがあります	加入電話などでご利用いただける一部サービスが、ご利用いただけない場合がございます。 NiceBB xxx電話サービスでご利用いただけるサービスは弊社ホームページでご確認ください。

【NiceBB xxx電話サービスご利用にあたっての留意事項】

NiceBB xxx電話サービスは一部接続できない番号、ご利用いただけないサービスがございます。

15.プロバイダ契約について

本サービスはプロバイダ契約がセットになったサービスですので、個別の契約や変更は出来かねますのでご注意ください。

キャンセルの定義	契約成立日より前の申し込み解除は「キャンセル」とし、月額利用料金／解約事務手数料は発生致しません。
キャンセル方法	ご本人様以外対応不可。下記お問合せ先までご連絡ください。 工事予定日（転用予定日）の 5 日前までにご連絡ください。（例：20 日が工事予定日の場合、-5 日の15 日まで。）

16.キャンセル・解約についてキャンセルについて

※ 契約成立日＝工事日（もしくは転用日）

※ 転用実施前までのお申し込みのキャンセルは、原則無料にてお手続き致します。

※ 工事予定日（転用予定日）の 5 日前を過ぎると、工事費など発生する場合がございます。また、新規お申し込みで「無派遣工事」の場合、転用お申込の場合、工事予定日（転用予定日）の 2 営業日前を過ぎるとキャンセルできない場合もございますので、ご注意ください。

解約の定義	契約成立日後の契約解除については「 解約」とします。月額利用料金／解約事務手数料の請求を行います。
解約方法	ご本人様以外対応不可。下記お問合せ先までご連絡ください。

解約について

※ 光回線を解約した場合、全てのオプションサービスが自動的に解約となりますので、ご注意ください。

17.プランの変更、オプションサービスの追加、移転、ご解約、その他手続きについて

本サービスのプランの変更、オプションサービスの追加、移転、解約、その他手続きに関しては、下記連絡先までお問合せください。

･ お問合せ先 ： 株式会社NiceBB

･ TEL ： 0000-000-000 営業時間／AM 10:00 〜 PM 7:00 (弊社規定の休業日を除く)

･ URL ： xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/

※ 記載内容は令和元年 11 月 1 日現在のものです。※記載の価格は税抜表記です。

※ サービス内容および提供条件は、サービス内容の改善などのため予告なく変更する場合があります。

※ 記載されている会社名、製品名およびサービス名称は各社の登録商標および商標です。

オプションサービスに係る料金表

<オプションサービス>	月額料金（税別）	備考
セキュリティー	600 円／月
データ復旧サービス	600 円／月
スマート BOX	600 円／月
緊急駆付け 110 番	600 円／月
お財布サポート by えらべる倶楽部	600 円／月
おたすけサポート	700 円／月
健康相談ダイヤル	600 円／月
端末補償サービス	600 円／月
WiFi セキュリティ	600 円／月
Nice Cloud	600 円／月

※詳細については、必ず各オプションの規約をご参照ください。

「NiceBB 光」利用規約

第 1 章 総則

第 1 条（約款の適用）

株式会社 NiceBB（以下、「弊社」といいます。）は、この NiceBB 光契約約款

（以下、「約款」といいます。）を定め、これによりNiceBB 光（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。

第 2 条（約款の変更）

1. 弊社は、この約款を変更する場合があります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとします。

2. 約款の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、弊社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。

(1) 本サービスの画面上または弊社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします。

(2) 本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に弊社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、弊社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。

(3) 本サービス利用契約申し込みの際、またはその後に弊社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。

(4) その他、弊社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で弊社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。

第 3 条（用語の定義）

約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 電気通信設備：電気通信を行う為の機械、器具、線路その他電気的設備

(2) 電気通信サービス：電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

(3) IP 通信網：主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

(4) NiceBB 光（本サービス）：IP 通信網を使用して弊社が行う電気通信サービス

(5) 取扱所交換設備：特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）

(6) 申込者：本サービス利用契約の申し込みをした者

(7) 契約者：弊社と本サービス利用契約を締結した者

(8) 契約者回線：本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

(9) 回線終端装置：契約者回線の終端の場所に弊社または特定事業者が設置する装置（端末設備を除きます。）

(10) 端末設備電気通信回線：設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの

(11) 自営端末設備：契約者が設置する端末設備

(12) 自営電気通信設備：電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

(13) 特定事業者：東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社のいずれか又は両方

(14) フレッツ光：東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が IP 通信網サービス契約約款に基づき提供する光ファイバーを用いた電気通信サービス

(15) 転用：フレッツ光利用者が現に利用しているフレッツ光から弊社の提供するNiceBB 光に移行すること

(16) 技術基準等：端末設備等規則（昭和60 年郵政省令第31 号）および端末設備等の接続の技術的条件

(17) 消費税相当額：消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額

第 2 章契約

第 4 条（契約の成立）

1. 本サービス利用契約は、利用希望者が約款に同意したうえで弊社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約申し込みをし、弊社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。

2. サービス開始日は弊社による回線工事完了後、弊社が別途定める日とし、弊社はサービス開始日を弊社が適当と認める方法で契約者に通知する ものとします。

第 5 条（契約の単位）

弊社は、1 の回線収容部または１の利用回線ごとに１の本サービス利用契約を締結します。

第 6 条（本サービスの提供区域）

本サービスは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社の

FTTH サービス区域内において提供します。

第 7 条（契約申し込みの承諾）

1. 弊社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、第 2 条（約款の変更）に基づき契約申込者に通知します。

2. 弊社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。

(1) 本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。

(2) 本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。

(3) 本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

(4) 第 39 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反する恐れがあるとき。

(5) その他弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第 8 条（契約の変更）

1. 契約者は、弊社が別に定めるところにより、本サービスの品目の変更の請求をすることができます。

2. 弊社は前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。

第 9 条（契約者回線の移転）

1. 契約者は、第6 条（本サービスの提供区域）に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。

2. 弊社は前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。

第 10 条（契約者の氏名等の変更）

1. 契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際弊社に通知した情報に変更がある場合は、弊社所定の方法により、遅滞なく弊社に届け出るものとします。

2. 契約者は、婚姻による姓の変更等、弊社が承諾した場合を除き、弊社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。

3. 契約者が契約内容の変更を申し出た場合、弊社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。

4. 契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。

5. 契約者死亡に伴い契約者名義を変更する場合原則として契約者死亡時より半年以内のお申し出が必要となります。

第 11 条（契約者の地位の承継）

1. 相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、弊社に届け出ていただきます。

2. 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3. 弊社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

第 12 条（権利の譲渡等禁止）

契約者は、弊社の承諾なく契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第 13 条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）

契約者は、あらかじめ弊社に弊社所定の手続きにより通知して、本サービス利用契約を解除することができます。

第 14 条（弊社が行う本サービス利用契約の解除）

1. 弊社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することがあります。

(1) 第 19 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2) 弊社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を弊社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。

(3) 契約者の名義変更、地位の承継があったとき。

(4) 弊社が定める期日までに工事を完了できないとき。

(5) 契約者の死亡について弊社に届出があり、弊社がその事実確認したとき。

2. 弊社は、契約者が第 19 条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと弊社が認めた場合は、第 19 条（利用停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除することがあります。

3. 弊社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービス利用契約を解除することがあります。

4. 弊社は、前 3 項の定めにより本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

5. 本条第１項乃至第 3 項の定めに従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。

6. 本条第１項乃至第3 項の解除にあたり、契約者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。

7. 本条第１項乃至第 3 項の定めにより、本サービス利用契約を解除された場合でも、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。

第 3 章 端末設備

第 15 条（端末設備の提供）

弊社は、契約者から請求があったときは、別紙料金表に定めるところにより、端末設備を提供いたします。ただし、端末設備の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、弊社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

第 16 条（端末設備の移転）

弊社は、契約者から請求があったときは、弊社が提供する端末設備の移転を行います。

第 17 条（端末設備の返還）

弊社から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備を特定事業者が指定する場所へ速やかに返還していただきます。

(1) 本サービス契約の解除があったとき。

(2) 弊社の端末設備を廃止したとき。

(3) その他本サービス利用契約の内容の変更に伴い、端末設備を利用しなくなったとき。

第 4 章 利用中止等第 18 条（利用中止）

1. 弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(1) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。

(2) 第21 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。

(3) 弊社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。

2. 弊社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ弊社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 19 条（利用停止）

1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 29 条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場

合は、その事業者に支払わないときとします）。

(2) 弊社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(3) 第 39 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。

(4) 弊社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、弊社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または弊社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

(5) 契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に弊社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。

(6) 前各号のほか、約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。

2. 弊社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、本条第１項第２号によ り、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 20 条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）

1. 弊社は、弊社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。

2. 弊社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。

第 5 章 通信

第 21 条（通信利用の制限等）

1. 弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。

2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3. 前各項の定めによる場合のほか、弊社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

4. 弊社は、1 の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。

5. 弊社は、契約者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。

6. 契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

7. 弊社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第 6 章 料金等

第 22 条（料金および工事等に関する費用）

1. 弊社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、別紙料金表に定めるところによります。

2. 弊社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。

3. 弊社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびその他の理由により端末設備を弊社に返却しない場合の機器損害金は、別紙料金表に定めるところによります。

第 23 条（利用料金等の支払い義務）

1. 契約者は、弊社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の終了日までの期間について、別紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。

2. 第 19 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

3. 契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利

用料金を支払っていただきます。

区分	支払いをしない料金
契約者の責めによらない理由により、本サービスが全く利用できない状態が生じた場合、そのことを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以降その状態が継続 した場合	そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります)について 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに ついての利用料金
弊社の故意または重大な過失により本サービスを全く利用できない状態が生じたとき	そのことを弊社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サ ービスについての料金

第 24 条（工事費の支払い義務）

1. 契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、弊社は、その工事費を返還します。

2. 工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。

第 25 条（手続きに関する料金の支払義務）

契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金を支払っていただきます。

第 26 条（料金の計算方法等）

料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。

第 27 条（割増金）

契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第 28 条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合（閏年も 365 日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第 29 条（債権の譲渡および譲受）

1. 契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他弊社が契約者に対して有する債権を弊社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、弊社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

2. 契約者は、本サービスを提供する弊社以外の事業者（弊社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより弊社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、弊社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および弊社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

3. 前項の場合において、弊社は、譲り受けた債権を弊社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。

4. 契約者は、契約者が前条の定めにより弊社が譲り受けた債権に係る債務を弊社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、弊社がその料金の支払いがない旨等を、弊社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 7 章 保守

第 30 条（弊社の維持責任）

弊社は、電気通信設備（弊社の設置したものに限ります。）を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

第 31 条（契約者の維持責任）

契約者は自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。

第 32 条（契約者の切分責任）

1. 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。

2. 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、弊社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3. 弊社は、前項の試験により弊社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により弊社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額の加算額とします。

第 33 条（修理または復旧の順位）

弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合に、その全部を修理しまたは復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。

順位	機関名
１	気象機関との契約に係るもの水防機関との契約に係るもの消防機関との契約に係るもの 災害救助機関との契約に係るもの警察機関との契約に係るもの 防衛機関との契約に係るもの 輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
２	ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの選挙管理機関との契約に係るもの 新聞社、放送事業者および通信社の機関との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの 国または地方公共団体の機関との契約に係るもの （第 1 順位となるものを除きます）
３	第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの

第 8 章 損害賠償

第 34 条（責任の制限）

1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべ き理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。

2. 前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3. 弊社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。

第 35 条（免責）

1. 弊社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが弊社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

2. 弊社は、約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（弊社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に弊社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、弊社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。

第 36 条（通信速度の非保証）

弊社は、本サービスの通信速度につきいかなる保証も行いません。契約者は、弊社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化する ものであることを了承するものとします。

第 9 章 雑則

第 37 条（反社会的勢力に対する表明保証）

1. 契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。

2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、弊社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力に属していること。

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。

(3) 反社会的勢力を利用していること。

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。

3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、弊社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を弊社に求めることはできないものとします。

第 38 条（承諾の限界）

弊社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等弊社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第 39 条（利用に係る契約者の義務）

1. 契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに弊社へ通知していただきます。

(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。

(3) 弊社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(4) 弊社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

2. 契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、弊社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第 40 条（契約者回線等の設置場所の提供等）

契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。

(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、弊社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。

(2) 弊社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。

(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、弊社の電気通信設備を設置するためにxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。

第 41 条（技術的事項）

本サービスにおける基本的な技術的事項は弊社が別に定める所によります。

第 42 条（法令に定める事項）

本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、

その定めるところによります。

第 43 条（閲覧）

約款において、弊社が別に定めることとしている事項については、弊社は閲覧に供します。

第 44 条（付加機能）

弊社は、契約者から請求があったときは別に定めるところにより、付加機能を提供します。ただし、付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、弊社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

第 45 条（本サービスに付随するサービス）

弊社が別途定める本サービスに付随して弊社または他社が無償で提供する他のサービス（以下、「付随サービス」といいます。）を利用する契約者は、本サービス利用契約が終了した後も、付随サービスの提供を受けることを希望する場合、付随サービスを提供する弊社または他社が別途定める対価を支払うことに同意するものとします。

第 46 条（契約者に係る情報の利用）

弊社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、弊社または弊社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、弊社、指定事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を弊社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。

第 47 条（サービスの変更または廃止）

1. 弊社は、弊社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。

2. 弊社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

第 48 条（サービスの開始時期の変更）

弊社は、弊社独自の基準で契約者の申込内容を審査し、契約の開始日を変更することができるものとします。

第 49 条（転用）

1. フレッツ光利用者は、弊社に転用を請求することができます。

2. 弊社は、フレッツ光利用者から転用の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾するものとします。

(1) 第 7 条（契約申し込みの承諾）第 2 項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 特定事業者が承諾しないとき。

(3) その他、弊社が適当ではないと判断したとき。

3. 契約者は、本サービスへの転用後、現に利用している本サービスからフレッツ光または他事業者のxxxコラボレーションモデルサービスへの再移行ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

4. 契約者は、本サービスへの転用時点または本サービスの解約時において、契約者が特定事業者に対し負担すべき費用が存在することにより、特定事業者から弊社への請求が行われた場合、当該費用を弊社が指定する方法により契約者が弊社に支払うことをあらかじめ承諾するものとします。

第 10 章 その他

第 50 条（支払証明書等の発行）

1. 弊社は、契約者等から請求があったときは、弊社が本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、本サービスおよび附帯サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより、支払いを要することとなった料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務をいいます）が既に弊社に支払われた旨の証明書（以下、「支払証明書」といいます。）を発行します。

2. 契約者等は、前項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別紙料金表に定める手数料および郵送料等の支払いを要します。

3. 契約者は、弊社が第１項の取扱いを行うことについて同意していただきます。

付則：平成 29 年 5 月１日制定

「セキュリティー」利用規約

第 1 章 総則

第 1 条(サービス運営等)

1. 株式会社 NiceBB(以下「弊社」といいます。)は、「セキュリティー規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、「セキュリティー」(以下「本サービス」といいます。)を運営します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。

2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 弊社が、本規約の他に別途弊社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。

第 2 条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス(端末セキュリティー)

弊社が提供する端末セキュリティーをいいます。

(2) 申込者

弊社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、弊社がこれを承諾し、弊社所定の手続きを完了した者。

(3) 利用契約

本規約に基づき弊社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。

(4) 申込者設備

本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

(5) 本サービス用設備

弊社が本サービスを提供するにあたり、弊社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

(6) 本サービス用設備等

本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(弊社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)

(7) 課金開始日

申込者へ、弊社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された日。

(8) 消費税相当額

消費税法(昭和63 年法律第108 号)および同法に関する法令の規定に

基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25 年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。

(9) キーコード

本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号。

(10) 対象デバイス

本サービスが適用される、申込者のデバイス（パソコン及び Mac を含む）。

第 3 条(通知)

1. 弊社から申込者への通知は、通知内容を書面、電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法等、弊社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の規定に基づき、弊社から申込者への通知を電子メールの送信または弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第 4 条(契約約款の変更)

1. 弊社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。

2. 変更後の契約約款については、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

3. 弊社の、本サービスに関する本規約を表示するURL は下記の通りです。表示箇所

URL：xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/xxx/xxxxxx_xxxxxx.xxx

第 2 章 本サービスの利用契約の締結等第 5 条(利用の申込み)

本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、弊社所定の方法により行うものとします。

弊社が内容を確認し、当該契約申込を承諾したときに利用契約が成立します。

第 6 条(申込者の登録情報等の変更)

1. 申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、弊社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに弊社所定の変更手続きを行うものとします。

2. 本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第 7 条(申込者からの解約)

本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。

(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、弊社ホームページ記載の弊社所定の方法によりその旨を弊社に通知するものとします。

(2) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。

(3) 申込者が利用契約を解約する場合、弊社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。

(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。

第 8 条(弊社からの解約)

1. 弊社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。

(1) 申込者が実在しない場合。

(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。

(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。

(4) 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。

(6) 申込者が、弊社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると弊社が判断した場合。

(7) 支払期日を経過しても本サービス利用料金を支払わない場合。

(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。

(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が弊社に来た場合。

(10) 弊社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合。

(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。

(12) 本サービスの利用が第 19 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。

(13) その他、前各号に準じる場合で弊社が適当ではないと判断した場合。

2. 弊社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。

3. 弊社は、本条第 1 項第 8 号又は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は弊社の義務を定めるものではありません。

4. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過

ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、弊社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

5. 本条の定めは、弊社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

第 9 条(権利の譲渡制限)

本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第 10 条(設備の設置・維持管理および接続)

1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて弊社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を弊社のサービスに接続するものとします。

3. 弊社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第 3 章 本サービス

第 11 条(本サービスの廃止)

1. 弊社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

2. 弊社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

3. 本条第 1 項により弊社が本サービスを廃止した場合、弊社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第 12 条(使用期間)

弊社が第 5 条に定める承諾後に弊社が NiceBB 会員証を発送したときより開始し、第7 条に定める利用者からの解約連絡、または、第8 条に定める弊社による解除により弊社が所定の手続きを終了した時点までとします。

第 13 条(アンインストール時の残存ファイル)

利用者は、利用者がウェブルートサービスをアンインストール（削除）された後も、主としてインストールが行われた日時をウェブルートが記録することを目的として、レジストリ等、若干残存ファイルをハードディスク内に残すことに同意します。なお、これらはパソコンの動作に影響を及ぼすものではありません。

第 4 章 利用料金

第 14 条(本サービスの利用料金、無料期間、算定方法等)

本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。

第 15 条(利用料金の支払義務)

1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。

2. 前項の期間において、本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。

3. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。

4. 弊社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。

第 5 章 申込者の義務等第 16 条(キーコード)

1. 申込者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。

2. 申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、弊社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合に

はこの限りではありません。

3. 申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4. 申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、弊社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第 17 条(自己責任の原則)

1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとしま す。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。弊社は、申込者がその故意または過失により弊社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は弊社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第 6 章 損害賠償等

第 18 条(損害賠償の制限)

1. 弊社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が弊社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して弊社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 弊社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。

3. 弊社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

4. 弊社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。

5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

6. 弊社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。

7. 弊社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

8. 弊社は、第11 条(本サービスの廃止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、弊社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)

10.弊社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、弊社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。

第 19 条（禁止事項）

申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

(1) 弊社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。

(2) 弊社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(3) 弊社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(4) 弊社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは

信用を毀損する行為。

(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。

(9) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

(11) その他、社会的状況を勘案の上、弊社が不適当と認める行為。付則：平成 28 年 1 月 10 日制定

「データ復旧サービス」利用規約

第 1 条（本利用規約の目的）

本利用規約は、お客様と株式会社 NiceBB（以下「弊社」といいます）との間の

「データ復旧サービス」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を規定するものです。

本規約は「NiceBB 会員規約」に準ずるものとする。

第 2 条（本利用規約の適用）

お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。

第 3 条（本サービスの利用の条件）

申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、NiceBB 会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と NiceBB会員規約の間に抵触する条項等が存する場合は、本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。

第 4 条（対象パソコン）

本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとします。

1）NEC 2）富士通 3）ソニー 4）東芝 5）シャープ 6）xx 7）レノボ

（Lenovo） 8）デル（DELL） 9）ヒューレット・パッカード（HP） 10)ＥＰＳＯＮ 11)マウスコンピューター 12)その他弊社が認める機種

第 5 条（対象タブレット）

本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。

1）Android 2）iOS

第 6 条（対象スマートフォン）

本サービスの対象スマートフォンは以下の OS が対象となります。

1）Android 2）iOS

第 7 条（登録端末）

本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、OS を登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン（以下「登録端末」といいます）となります。

登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、お客様が新規購入したパソコン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能です。また登録端末が初期故障で交換となった場合は、交換日より 30 日以内に申告していただいたものに限り変更対応するものとします。

第 8 条（障害の種類）

1） 論理障害

論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。（一部タブレットおよびスマートフォンは除く）

2） 物理障害

物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。一部タブレットおよびスマートフォンは除く）

第 9 条（本サービスの内容）

本サービスは、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録端末にお

いて、データ障害時においてデータを復旧するための費用（見積額の 50％）を弊社が負担するサービスです。

お客様はお見積額より 50％、または 50%相当額を差し引いた代金をお支払いいただきます。

1） 弊社は、本サービスの提供に関する業務の一部を弊社が提携する業者に委託するものとします。

2） 本サービスご利用の際には、弊社が運営する「NiceBB カスタマーセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。

3） 本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけます。

4） 本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。

5） お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い（事前）でお支払いいただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録パソコン・タブレット・スマートフォン・復旧したデータをご返却させていただきます。

第 10 条(本サービスの利用料金、無料期間、算定方法等)

本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。

第 11 条（サービス期間）

弊社は、NiceBB サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。

第 12 条（本サービスの利用方法）

本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

1） 本サービス利用のご相談

本サービスの利用のご相談は弊社が運営する「NiceBB カスタマーセンター」に、直接お電話か、ＦＡＸでご連絡下さい。

（受付先） NiceBB カスタマーセンター

TEL 0000-000-000

FAX 00-0000-0000

受付時間 AM 10:00 〜 PM 7:00 (弊社規定の休業日を除く)

2） 本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。

3） データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。

第 13 条（データ復旧にかかる期間）

お客様が登録端末を弊社にお送りいただき、弊社に登録端末到着後、データ復旧完了後の登録端末の納品まで、原則として10 営業日で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、10 営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

1） 論理障害において、障害の程度が重い場合

2） 物理障害において、障害の程度が重い場合

3） お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が生じた場合

4） 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由が生じた場合

第 14 条（本サービスを受ける際の注意点）

本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。

1） 本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、弊社は一切の責任を負いません。

2） 本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。

3） 本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブレット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

4） ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

5） 復旧データは、CD-ROM 又は、DVD-ROM、microSD カードでお渡し致します。但し、復旧データが 4ＧＢを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致しますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約 14,000 円（税別）をお支払いいただきます。

6） 障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として

20,000 円（税別）をお支払いいただきます。

第 15 条（適用除外サービス）

次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。

1） 不具合原因の調査・解析、パソコン・xxxxx・xxxxxxxの修理及び OS の復旧

2） 登録端末の原状回復

3） 破損しているデータの回復

4） 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復

5） その他、弊社にて実施していないサービス全般

6） 第 4 条、第 5 条、第 6 条の登録端末以外の本サービス依頼

第 16 条（免責事項）

本サービス提供における弊社の責任範囲は以下の通りといたします。

1） 弊社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。

2） 本サービス提供に伴う弊社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき弊社に対して賠償を請求できるものとします。ただしその額が本サービスのためにお客様の支払額

（月額基本料は含まない）を超えないものとします。

第 17 条（サービス利用の停止）

弊社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。

1） お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に虚偽が発覚した場合

2） お客様が本規約のいずれかに違反した場合

3） お客様が法令に反する行為を行った場合

4） お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合

5） お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合

6） お客様が NiceBB サービスの利用料金の支払を滞った場合

「スマート BOX」利用規約

お客様は、株式会社 NICE BB（以下「弊社」といいます。）が定める「「スマートセット」利用規約」（以下「販売事業者利用規約」といいます。）に同意し、NICE BB に対し「スマートセット」の利用料を支払うことにより、弊社に対し利用料金の支払いを行うことなく、ソースネクスト株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する第 2 条に規定する本サービスを利用することができます。 この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、本サービスについて弊社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意いただく必要があります。

第 1 条（適用）

本利用規約は、本サービスを利用するすべてのお客様と弊社との間における一切の関係について適用されるものとします。

弊社が本サービスを提供又は運営するために開設する Web サイト、アプリケーション（以下、「本サイト」といいます）上において随時掲載する諸規定もしくは注意事項および本サービスごとに規定する個別規約もしくは注意事項は、本利用規約の一部を構成するものとします。

第 2 条（本サービスの内容）

「スマートセット」（以下「本サービス」といいます）とは、弊社が定めるパソコン又はスマートフォン（以下「弊社対応端末」といいます）向けのアプリケーション、デジタルコンテンツ等の一切のコンテンツ（弊社が独自に提供するコンテンツおよび弊社が第三者からライセンスを受けて提供するコンテンツを含みます。以下、併せて「本コンテンツ」といいます）を閲覧、検索、受信、ダウンロード、 インストールおよび利用できるサービスを指すものとします。弊社は、理由の如何を問わずサービスの名称または内容、本サービスを通じて提供される本 コンテンツの数およびタイトルを、お客様の事前の通知および同意を得ることなく、変更することができるものとします。

本サービスを通じて本コンテンツを利用できる範囲は、(1)個人のお客様の場合は、お客様本人及びお客様と同一世帯のご家族、(2)法人のお客様の場合は当該法人に属する利用者１名人かつ当該法人が所有する１台の弊社対応端末（1 台に複数 OS を搭載している弊社対応端末の場合は 1OS を 1 台とみなします）に限られます。ただし、いずれの場合も、各コンテンツの利用許諾数

は、本コンテンツの各利用規約

（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/）に従うものとします。

第 3 条（本サービスの利用契約）

本サービスをご利用になるためには､ソースネクスト ID が必要です｡ソースネクスト ID をお持ちでないお客様は､こちら

（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxx_xxxx）から登録してください｡ お客様と弊社との間の本サービスの利用契約は、お客様が本サービスの利用を申込み、弊社から承諾通知を発信した時点で成立するものとします。

第 4 条（ソースネクスト・アップデート）

お客様は、本サービスの利用にあたり、「ソースネクスト・アップデート」を弊社対応端末にインストールする必要があります。 お客様は、当該「ソースネクスト・アップデート」のインストールにあたり、「ソースネクスト・アップデート使用許諾条件書（ xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxx.xxxx ）」にご同意いただくものとします。

第 5 条（本コンテンツの利用）

お客様は、本コンテンツの利用に際し、本サービス規約の他に、弊社又は本コンテンツの提供者が定める各利用規約

（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/）を遵守することに同意するものとします。

本コンテンツについてアップデートが存在する場合、弊社からお客様に対しその旨を通知し、アップデートプログラムを提供します（かかる通知に要する通信料等はお客様が負担するものとします。）。お客様は、本コンテンツの提供者を含む第三者が提供するアップデートプログラムを利用しないで下さい。

第 6 条（本サービスの継続及び解約）

お客様が本サービスの継続または解約を希望する場合は、アクシスが定める本サービスの継続または解約手続きを行っていただく必要があります。

第 7 条（禁止事項）

お客様は、弊社との別段の合意で明確に許可を得ている場合を除き、いかなる目的であっても本コンテンツを複写、複製、コピー、販売、取引、転売しないことに同意するものとします。

お客様は、本サービスに関して、以下の行為をしてはなりません。

虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報等を、掲載等し又は登録する行為

他人（他のお客様を含み、以下同様とします）の名前その他の情報を不正利用する行為

未xx者の人格形成等に悪影響を与えるような行為

弊社又は他人の産業財産権（特許権、商標xx）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為

弊社又は他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為

犯罪行為をすること又はこれに関与する行為、本サービスの運営・提供若 しくは他のお客様による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行 為

選挙の事前運動、選挙活動又はこれらに類似する行為のために本サービスを利用する行為

本サービスを商業目的で使用する行為（但し、弊社が別に定めるものを除きます。 ）

法令又は公序良俗に違反する行為

その他弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

お客様は、本サービス（又は本サービスに接続されているサーバーとネットワーク）を阻害又は妨害するいかなる行為にも関与しないことに同意するものとします。 お客様は、本コンテンツを、弊社又は任意の第三者によって運用されているサーバー、ネットワーク、又はウェブサイトを阻害又は妨害するような方法で使用しないことに同意するものとします。

第 8 条（本サービスの停止等）

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合

弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 9 条（権利帰属）

本サービス及び本コンテンツに関する知的財産権は、全て弊社または本コンテンツの提供者に帰属しており、本サービスの利用契約の締結は、当該知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

第 10 条（本サービスの内容の変更、終了）

弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はお客様に事前に通知するものとします。

弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 11 条（保証の否認および免責）

本サービスおよび本コンテンツの選択並びに使用効果については、お客様の責任とさせていただきます。弊社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証もいたしません。

本サービスは、本コンテンツのすべてが、お客様が保有する弊社対応端末において動作することを保証するものではありません。本コンテンツにお客様の保有する弊社対応端末で動作しないコンテンツが含まれていた場合であっても、弊社は本サービスの利用料金を返金いたしません

通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失並びにデータへの不正アクセスにより生じた損害、その本サービスに関してお客様に生じた損害について、弊社は、一切の責任を負いません。

何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、お客様に生じた損害につき、本サービスの年間利用料金相当額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

お客様が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様は、自己の責任および費用をもって、当該第三者との紛争を処理するものとします。

第 12 条（本利用規約等の変更）

弊社は、本利用規約を変更できるものとします。弊社は、本利用規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合または弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、お客様は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第 13 条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他お客様から弊社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他弊社からお客様に対する連絡または通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第 14 条（本利用規約の効力）

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 15 条（準拠法および管轄裁判所）

本利用規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

本利用規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

2016 年 4 月 25 日現在ソースネクスト株式会社

ソースネクスト アップデート使用許諾条件書

本文は、「ソースネクスト アップデート」（以下「本ソフトウェア」）を使用していただく前提となる条件を記載したものです。本ソフトウェアをインストールする前に、まず本文をよくお読みください。

本文にご同意いただけない場合には、本ソフトウェアのインストールをしないでください。本ソフトウェアのインストールを実行された場合には、本文に同意したものとみなされますので、ご注意ください。

第１条（使用許諾等）

弊社は、お客様が本文に同意し、これを遵守することを条件として、本ソフトウェアをお客様のコンピュータにインストールして、日本国内で使用する権利をお客様に許諾いたします。弊社は、本ソフトウェアに関する著作権その他の知的所有権をお客様に譲渡するものではありません。

第２条 （禁止事項）

お客様が、以下の各号の行為を行うことは禁止いたします。本ソフトウェアをバックアップの目的以外で複製すること

本ソフトウェアの改変・結合・リバ一スエンジニアリング（逆アセンブル等）・解析等

本ソフトウェアを第三者へ再使用許諾すること

本ソフトウェアまたは複製物（本条第 1 号の目的で複製したか否かを問わない）を譲渡すること（ただし、弊社の承認する者を除く）

本ソフトウェアまたは複製物（本条第 1 号の目的で複製したか否かを問わない）を貸与・レンタルに類する行為、または中古取引をすること

本ソフトウェアを使用して他ソフトウェアを個人利用の範囲を超えて無断複製および無断使用すること

本ソフトウェアを第三者に送信可能な状態でネットワーク上に蓄積すること

第３条（自動更新）

本ソフトウェアは、バグの修正、パッチ、拡張機能、不足しているプラグインおよび新バージョン (総称して「更新」) など、本ソフトウェアで利用可能な更新を確認するために弊社又は第三者のサーバーと通信する場合があります。お客様は、本ソフトウェアをインストールすることによって、①自動的に更新の要求および受信が行われること、並びに、②本ソフトウェアの更新に係る通信に際して、お客様が本ソフトウェアをインストールされているコンピュータのシステムおよびインストールされているソフトウェア等に関する情報（インストールされているソフトウェアの種類およびバージョン等の情報を対象とし、ソフトウェアを利用して作成された情報は対象としません。）を、弊社が収集、保有、および利用する場合があることに同意したものとみなされます。なお、弊社は、お客様のコンピュータから収集したシステムおよびインストールされているソフトウェア等に関する情報を、弊社製品の改善又はお客様に対するサービス、サポート若しくは技術の提供、およびお客様に有益な弊社または弊社の提携事業者の商品・サービスに関する情報提供を行う以外の目的で使用せず、ソフトウェア等の情報が第三者のサーバーを経由する通信によって収集される可能性があること以外に第三者には提供いたしません。

第４条（有効期間）

本文の効力は、お客様が本ソフトウェアのインストールを又は本ソフトウェアを利用するための所定の手続きを完了した時点のいずれか遅い時点に発生し、弊社が定める利用期間の終了をもって効力が失うものとします。

お客様が、本文のいずれかの条項に違反した場合、または弊社の著作権その他の知的所有権を侵害した場合には、弊社はお客様への使用許諾を解除することができます。

前項によりお客様の使用許諾が解除された場合には、本製品を速やかにアンインストールするものとします（弊社の指示があればこれに従うものとします）。

第５条（保証範囲）

本ソフトウェアの技術的サポートは行いません。

本ソフトウェアの選択および使用効果については、お客様の責任とさせていただきます。

弊社は、本ソフトウェアに関して生じた逸失利益、特別事情による損害、本ソフトウェア以外のソフトウェア・デ一タ・ハ一ドウェア等に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

第６条（その他）

本文は日本法に従って解釈されるものとします。

本使用許諾の条件については、法規の訂正、または弊社の事情によって弊社が変更する事があり、お客様はそれに同意するものとします。変更については、弊社のホームページに表示します。最新の使用許諾条件は、こちらをご覧ください。(xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxx.xxxx)

本ソフトウェアおよび本文に関連する紛争については、東京地方裁判所を第xx専属管轄裁判所とします。

2011 年 10 月 25 日現在ソースネクスト株式会社

付則:平成 29 年 4 月 1 日制定

「緊急駆付け 110 番」利用規約

第 1 章 総則第 1 条（目的）

1. 見守り・緊急駆付け 110 番サービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社 NiceBB（以下「弊社」という）が運営するサービス、ウェブサイト及び、それに関わる業務上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用について規定するものである。

2. 本サービスを利用する見守り・緊急駆付け 110 番サービス契約者（以下

「契約者」という）は、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。

第 2 条（個人情報について）

弊社は、個人情報を「個人情報に関する規程」に基づき、適切に取り扱うものとする。

第 3 条（本サービスの開始時期）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、弊社所定の方法により、利用の申込を行うものとする。

2. 弊社は、審査を終了した者より、契約書・添付書類の提出または、初回請求額の入金がなされた時点のどちらか遅い日の翌日をもって本サービスを開始する。

第 4 条（契約承諾条件）

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、弊社の判断で、申込者の契約申込を承諾しないことがある。

1. 申込者が、本規約の同意をせずに契約の申込を行った場合。

2. 申込者が、過去に本規約規定等に違反したことを理由として契約解除された者である場合。

3. 申込者が、次にかかげる反社会的勢力（注）に関連するとき。

① 反社会的勢力に該当すると認められること。

② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。

4. 次条で定める審査にて不適当と判断された場合。

5. その他弊社が、不適切と判断した場合。

第 5 条（契約終了）

1. 弊社は、契約者が以下の各号に定める事項に該当した場合、契約の履行停止、または契約を終了することがある。

① 契約者が本規約または関連するその他の規定に違反した場合。

② 契約者が第 8 条に定める禁止行為を行った場合。

③ 契約者が死亡し、その旨を緊急連絡先へ伝達してその後の対応が不要な場合。

④ 契約者が第 4 条に該当していたことが判明した場合。

⑤ 契約者が第 4 条に定める項目に該当し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

⑥ 日本あんしんサービス月額利用料金を3 カ月分滞納した上、その後も支払う予定がない場合。

⑦ その他、契約者として不適切であると弊社が判断した場合。

2. 契約者資格取り消しにあたり本件で費用が発生した場合、弊社は一切支払う義務はないものとする。

第 6 条（提供情報）

1. 契約者は、自ら提供した情報につき、一切の責任を負うものとする。

2. 提供情報が、第 8 条の禁止行為にあたると弊社が判断した場合、弊社管理の設備、もしくはシステム保守の管理上必要である場合、弊社は当該情報を削除することができるものとする。

3. 弊社は、契約時及びサービス提供時に弊社が必要と判断した場合に、本人確認を行う為、契約者に対して必要な情報（書類等含む）の提示または提出を求めることが出来る。

第 7 条（禁止事項）

契約者は、下記の行為を行ってはならないものとする。

禁止事項に違反した場合には、サービス提供利用停止もしくは契約解除を行う。また弊社が負担した費用及び損害賠償を請求する場合がある。

1. 弊社、他の契約者を含む第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害または毀損する行為、財産プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、差別、侮辱、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する行為。

2. 違法行為及び違法行為等の犯罪に結びつく恐れのある行為。

第 8 条（損害賠償）

1. 契約者又はその家族だけが利用できる専用番号として提供している緊急駆付け 110 番サービスコールセンター番号を、万が一、契約者またはその家族の責において第三者に専用番号が公開された場合には、直接かつ現実に発生した損害を全額賠償しなければならないものとする。

第 9 条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とする。なお、解約にあたっての日割り計算は行わない。

2. 本サービス費用の支払い方法等については弊社指定決済会社の定めるとおりとする。

第 10 条（責任）

1. 契約者は、審査情報に変更があった場合、ただちに弊社指定の書面で連絡をしなければならない。変更の連絡がなかった場合、弊社は保証しない場合がある。

2. 弊社は、規約の変更、サービスの修正・一時停止・廃止に関連して、サービス提供ができない場合責任を負わない。

3. 弊社は、契約者から提供を受けた情報、書類及び資産などが、紛失、盗難、その他関連する被害にあった場合、明らかに弊社に非があると立証される場合を除き損害の責任を負わない。

4. 弊社は、万一契約者間の紛争があった場合でも、当該契約者間にて解決するものとし、その責任を負わない。

5. 弊社は、専門家を紹介した場合、何らかの損害が発生した場合、当事者間で解決するものとし、責任を負わない。

6. その他サービスに関連して生じた損害について明らかに弊社に非があると立証される場合を除き弊社は責任を負わない。

第 11 条（本規約の変更）

1. 本規約の変更については事前に通知し、変更指定日より効力が生じる事とする。

2. 契約者が、変更後に本サービスを利用する場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなす。

第 12 条（第三者による履行）

本規約に定める弊社の権利行使及び業務遂行については、弊社の指定する第三者にその一部または全部を代行及び代理をさせることがある。

第 13 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。

第 14 条（合意管轄裁判所）

本サービスに関して登録契約者と弊社との間で紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。

第 2 章（サービス内容）

弊社は、契約者が安全で安心な生活を継続できるように、契約者が選択した下記のサービスを提供することを約束する。

第 15 条（緊急駆け付け 110 番サービス）

1. 弊社または弊社指定の提携業者は、契約者の生活に関するトラブルや身体異常が発生した際、自宅へ駆付けての各種対応や病院への駆付けや付添いを行う。

2. 弊社は各種サービス事業者と提携し、契約者指定の場所へ駆付けを行い修理などの対応を実施する。また、救急搬送の際には、自宅から病院への送迎などの手配を行う。

3. 生活に関するトラブルに関する費用については、都度見積もり提示を行う。詳しくは第 16 条トラブル駆付けサポート利用条件に定めるものとする。

4. 救急搬送による院内付添い料金は、病院での付添い開始から 1 時間以内は無料とする（上限年間 5 回）。但し、1 時間を超える場合は、30 分あたり 2,000 円（税別）の費用が別途発生するものとする。

5. 部品代や作業に関する費用及び、病院への送迎費、介助料、診察料等の費用が発生した場合は、実費を請求する。

第 16 条（トラブル駆けつけサポート利用条件）

1. 生活に関するトラブルに対する駆付けについては、契約者ご本人またはその家族でで、サービス提供対象の所有者（集合住宅の場合の区分所有者及び賃借人を含む）又は同所有者の承諾を得て居住されている方に限る。

2. 提供するサービスはご家庭の日常生活に関るものに限り、事業利用目的で利用は出来ないものとする。

3. サービス提供開始時と終了時は必ず在宅する事とする。スタッフがサービス利用者宅の鍵をお預かりし、スタッフ単独でお客様宅に入ることはありません。

4. サービス提供は駆けつけたサービス提供事業者に委託して対応します。

5. 弊社若しくは駆けつけたサービス提供事業者のスタッフの身の安全が確保できない場合は、サービス提供をお断りさせて頂く場合がございます。

6. サービス料金のお支払いは、トラブル駆けつけサポートサービスご提供後にサービス提供スタッフに現金でお支払い下さい。

7. サービスをキャンセルされた場合は以下のキャンセル料をご請求させて頂きます。

(1) トラブル駆けつけサポートサービススタッフ到着後にキャンセルされた場合は基本料金の全額

(2) その他事前に確認させて頂いた内容と状況が異なり、サービス提供が出来なかった場合、若しくはサービス提供中にお客様に承諾を得る必要が生じた場合においてお客様とご連絡が取れなくなり、サービスの中断をせざるを得なくなった場合も同様となります。

8. サービスご利用が夜間(20 時～翌朝 8 時)は時間外割増料金として基本料金が 3,150 円(税込)増しで請求させて頂きます。

9. 弊社は弊社の故意、過失によりお客様に損害が生じたことが明らかな場合に限り、弊社またはサービス提供事業者の付す保険の範囲でお客様に賠償します。但しお客様の故意または重大な過失により発生し、または拡大した損害については責任を負いません。

10. 弊社及びサービス提供事業者は天変地変(地震、落雷、洪水等の自然災害)、暴動、官の処分またはその他不可抗力により発生し、または拡大した損害は、損害賠償の責を負いません。

11. お客様はサービスのご利用にあたり以下の行為を行なってはならないものとします。

(1) 弊社及びその他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(2) 第三者の人権侵害行為、公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

(3) その他、弊社が不適切と判断し、お客様に連絡した行為。

12. 弊社は、お客様が次のいずれかに該当すると認めるときは、直ちにサービスを停止することができ、その場合、一切の損害賠償義務を負担しません。

(1) 暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力

(以下「暴力団等反社会的勢力」)である場合。

(2) 暴力団等反社会的勢力が事業活動を支配し、又は、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合。

(3) 法人その他の団体で、その役員又は従業員のうちに暴力団等反社会的勢力に該当する者のあるもの

(4) 弊社、若しくはサービス提供事業者を含む弊社の関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法又は不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合。

13. 弊社は契約者等がこの本利用規約の諸条件に違反した場合には、直ちにサービスを終了することができる。

第 17 条（入院保証サービス）

1. 契約者が病院への入院を必要とする際、身元保証人として必要な手続きを弊社グループ会社である株式会社日本あんしん保証（以下、「日本あんしん保証」という）に委託し対応を行う。なお、入院手続きに関しての費用として通常対応費20,000 円(税抜)の所、10,000 円(税抜)で日本あんしん保証が対応する。

2. 日本あんしん保証は、入院時の対応を委託された際に限り、入院時の対応に必要な契約者の個人情報を弊社または関係各所から取得できるものとする。

3. 日本あんしん保証は、債務保証や代位弁済等の実務に関しての対応を行う。

4. 日本あんしん保証は、契約者が入院費用の支払い困難の場合、代わって費用の支払いを行う。

入院費用の支払い範囲は、医療機関窓口で精算される金額の中で、公的健康保険制度の適用する範囲を上限とする。

5. 日本あんしん保証は、契約者が病院から退院する際、必要な手続きを行い身柄の引取りを行う。なお、契約者が死亡した場合も同様とする。

6. 日本あんしん保証は、契約者が病院を退院する際、病室内の全財産（残置物）の搬出を行う。

7. 日本あんしん保証の入院保証は、病院に対する保証であり、代わって支払った入院費用及び発生した費用ついては、手数料3,000 円(税抜)を上乗せした金額を契約者もしくは相続人へ求償する。契約者は求償があった場合、ただちに弁済しなければならない。

8. 日本あんしん保証は、日本あんしん保証が代わって支払った入院費用及び発生した費用に対する債務を契約者が履行しない場合、契約者の親族や関係者へ履行の請求を行う。その他、必要な場合、緊急連絡先、親族又は関係行政機関へ連絡を行う。

9. 日本あんしん保証は、入居している賃貸物件の家主様または管理会社及び施設との協議により、契約者が入院生活の長期化などの理由で入居継続が困難と判断した場合、対応方法について賃貸物件の家主様または管理会社及び施設、保証人及び親族、関係行政機関と協議し、退去など必要な行為を行う。

第 18 条（施設紹介サービス）

1. 契約者は、介護施設や高齢者住宅などを探す際に、弊社へ介護施設の紹介を無料で依頼できるオプションサービスを利用できる。

2. 弊社は、契約者が希望する場合、介護施設の紹介を弊社提携業者に委託するものとする。

◆第 17 条、18 条のサービスについての問合せ窓口株式会社日本あんしん保証

0000-000-000 (9:30～19:00（土日祝除く）)

付則：平成 29 年 3 月 21 日制定

「お財布サポート by えらべる倶楽部」利用規約 第 1 条（目的）

株式会社NiceBB（以下、「弊社」といいます。）は、業務提携先の法人又は団体

（以下、「提携組織」といいます。）が入会を認めた利用者に対し、弊社が管理運営する「お財布サポート by えらべる倶楽部」（以下、「本倶楽部」といいます。）のメニューから暮らしやレジャーに役立つサービスや情報等（以下、「本サービス」といいます。）を提供することにより、豊かな生活のお手伝いをいたします。

第 2 条（サービスの対象者）

本サービスの対象者は提携組織が認めた利用者が、本倶楽部に入会申込みを行い、提携組織がこれを認めた個人（以下、「会員」といいます。）とその配偶者及びその二親等以内の親族（以下、総称して「サービス対象者」といいます。）とします。

第 3 条（入会申込み）

1. 本倶楽部への入会を希望される方は、次のいずれかの手続きによる申込みが必要となります。

（1）提携組織所定の入会申込書を提携組織に提出していただく。

（2）弊社及び提携組織が認めたその他の方法で入会の申込みをしていただく。

第 4 条（会員資格の喪失・退会）

1. 会員が提携組織から退会された場合及び提携組織と弊社の提携契約が解除された場合は、本倶楽部の会員資格を自動的に喪失します。

2. 会員が、提携組織から退会される場合は、提携組織所定の方法により提携組織に退会を届け出ることとします。

3. 会員が会員資格を喪失した時以降、サービス対象者は本サービスの利用ができなくなります。

第 5 条（会員資格の有効期間）

本倶楽部の会員資格の有効期間は、提携組織の会員資格有効期間に準じることとします。

第 6 条（会員証）

1. サービス対象者は、本サービスご利用時に会員証を呈示していただく場合があります。

2. 弊社は、弊社から直接又は提携組織を通じて、ＩＤ及びパスワードを通知し、サービス対象者がアクセスいただくことにより携帯電話又はスマートフォン等の画面上に「会員証」を表示（以下、「携帯電話会員証」といいます。）する機能を用意します。

3. 弊社は、提携組織の希望により、「携帯会員証」との併用または「携帯会員証」に代えて、会員証、又は提携組織が発行する会員カード等に本倶楽部所定のマーク又はロゴ等を印刷することがあります。

4. 本倶楽部の会員資格を喪失した場合は、その会員証は使用できません。又、携帯電話会員証は速やかにデータを消去していただきます。

第 7 条（提供するサービス）

1. サービス対象者は、弊社と提携組織との取決めに基づき次のサービスの全て又は一部を受けることができます。

(1) 生活全般にわたる、便利でお得なサービス

(2) 電話による相談・紹介・情報提供サービス

(3) レジャーやご旅行（旅行会社が提供します。）に関する便利でお得なサービス

(4) 弊社と提携組織が定めるその他のサービス

2. 本サービスは、弊社の他、弊社と提携する事業主体（以下、「サービスパートナー」といいます。）が提供いたします。

3. 本サービスに関する個別の具体的情報及びご利用方法等については、提携組織との取決めに基づき、サービス対象者向けの印刷物又は弊社が直接又は提携組織を通じてサービス対象者に通知する専用のＩＤ・パスワード等によりアクセス可能な電子的情報としてサービス対象者に告知することといたします。

4. サービス対象者は本サービスを受ける際には、当該サービスパートナーと、サービス対象者ご自身の判断により直接ご契約の上、ご利用いただくことになります。なお、有料サービスについては所定のご利用料金をお支払いいただきます。

5. 本サービスは、地域によっては利用できない場合があることをサービス対象者は了承するものとします。

6. サービス対象者が本サービスをご利用する際には、当該サービスパートナーが定めるご利用規則・約款等を遵守していただきます。

7. 本サービスをご利用いただくための、パソコン・携帯電話・スマートフォン等の機材及びそれらの諸環境については、サービス対象者ご自身でご用意いただきます。また、上記諸環境の環境設定に関する全ての事情（弊社ならびに提携組織の管理の及ばないすべての原因を含む）によって、本サービスが正しく作動しない場合も、それがもたらす諸影響に関して、弊社ならびに提携組織は一切の責任を負いません。

8. 提携組織との契約により、本サービスの一部が利用できないことをサービス対象者は了承するものとします。

第 8 条（サービス等の変更）

弊社は、サービスパートナー側の止むを得ない事情による本サービスの種類・内容、利用の条件の変更、及び本規定の改定を随時行うことができるものとしサービス対象者はこれを了承するものとします。なお、これらの変更・改定を行った場合は本規定第 9 条に記載の方法で通知します。

第 9 条（通知方法）

弊社が本規定および本サービスに関連する会員への通知を発する場合には、次のいずれかの手段により行うことにより、合理的期間経過後に会員に到達したものとみなします｡

(1) ご利用の際のメールアドレスに宛てて、電子メールを送信すること。

(2) ご利用の際の住所に宛てて、郵便を発すること。

(3) 本サービスを提供するＷｅｂサイト上に告知すること。

第 10 条（利用制限）

本サービスは、入会された個人の、豊かな生活に資することを目的とするものであり、営利の目的で利用したり、第 2 条で定めた範囲以外の第三者に利用させたりしてはなりません。

第 11 条（利用の謝絶等）

弊社は、利用の態様に照らし、本倶楽部の目的に反する利用がなされていると認める場合は、利用の謝絶その他適切と認める措置を講ずることがあります。

第 12 条（個人情報の利用）

1. 弊社は、サービス対象者に対するサービスの提供に必要な場合に限り、提携組織を通じ、又は直接サービス対象者から個人情報をお預かりすることがあります。

2. サービスを受ける為に、弊社に個人情報の登録を任意で行っていただくことがあります。この場合には、本規定、弊社の個人情報保護方針及び利用目的に予め同意の上で登録いただいたものとします。利用目的は、本倶楽部における各種サービスの提供、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため、といたします。

3. 会員登録される場合には、サービス対象者ご自身に関するxxかつ正確なデータを所定の書式に入力し、本倶楽部に登録していただきます。また、登録データが常にxxかつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正していただきます。ご登録したサービス対象者の個人データ（含ＩＤ番号・パスワード）に変更が生じた場合、Ｗｅｂサイト上または所定の手続きに従い、速やかに会員情報の変更を行うものとします。サービス対象者による個人情報の変更不備、或いは誤りが原因で、本サービス利用上の支障が生じても弊社ならびに本倶楽部は一切責任を負いません。

第 13 条（守秘義務および個人情報の取り扱い）

1. 弊社は、業務上知りえたサービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営の目的以外に使用してはならず、また、第三者へ開示しません。但し、法令に基づく公権力の発動によって、サービス対象者の個人情報の開示を求められた場合はこの限りではありません。前項の定めにかかわらず、弊社は、弊社の責任において、サービス対象者の個人情報を、当倶楽部の運営上でその情報を必要とする第三者に開示することができることとします。

2. サービス対象者の個人情報を漏えいしたことにより、サービス対象者が損害を受けた場合は漏えい等を為した主体が、サービス対象者の個人情報を提供あるいは預託した相手先であるかを問わず、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲内において弊社がその損害を補償します。

3. 弊社は、サービス対象者が本規定に違反している疑義がありかつ弊社が必要と認めたときには、当該サービス対象者の個人情報を提携組織に開示することができます。

第 14 条（会員情報の再委託）

1. サービス対象者は、弊社が弊社の基準に達したものと判断したサービスパートナーと、個人情報保護に関する契約又は機密保持契約等を締結したうえで、サービス提供に必要な場合に限り、サービスパートナーに個人情報を再委託することに同意いただきます。

2. 再委託にかかる個人情報の管理についての責任を有するものは弊社となります。

第 15 条（免責事項）

1. 本サービスをご利用いただいた場合に、そのサービスの内容や不具合によってサービス対象者その他の第三者が被った損害については、当該サービスパートナーが一切責任を負うものとし、賠償請求はサービス対象者ご自身が直接サービスパートナーに行っていただきます。なお、弊社が当該サービスパートナーの選任・監督につき重過失がある場合、及び弊社が提供する情報に重大な瑕疵がある場合を除きます。

2. 弊社は、弊社が選定したサービスパートナーがサービス対象者に提供するサービスまたは情報について、サービス対象者が期待する水準に達するものであることを保証するものではなく、サービス対象者が本サービスを利用する場合には、自らの判断において選定・利用するものとします。サービス対象者はサービスパートナーと直接契約を結んでいただくことになります。

3. 本サービスは、可能な範囲内で提供するものであり、サービスパートナーの変更、サービスパートナーの事情その他の理由により、サービスの提供を中止・中断し、あるいは提供不能となる場合があることを、サービス対象者は了承するものとします。そのような場合は、弊社が代替サービスの確保に努めたにもかかわらず、サービス提供の中止・中断あるいは不能によりサービス対象者に損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。

4. 弊社は、以下の事項に該当する場合、サービス対象者の承諾なく本サービスの運営を中止・中断できるものとします。

(1) 本サービスのシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合。

(2) 戦争､暴動､騒乱､労働争議､地震､噴火､洪水､津波､火災､停電その他非常事態により、本サービス提供が通常どおりできない場合。

(3) その他弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

第 16 条（サービス対象者の責任）

サービス対象者が本サービスを利用するにあたり自ら行った行為および自己のＩＤ番号等によりなされた一切の行為ならびにその結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、サービス対象者はその責任を負担するものとします。また、本サービスを利用するにあたり､第三者に損害を与えた場合、サービス対象者は自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。サービス対象者が本規定に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社ならびに本倶楽部は当該サービス対象者に対して被った全ての損害の賠償を請求することが出来るものとします。また、サービス対象者は本サービスの利用に起因してサービス対象者のパソコンなどの通信機器又はデータに発生した損害について全責任を負うものとし、弊社は一切責任を負いません。

第 17 条（禁止事項）

サービス対象者は本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 会員証を第三者に譲渡及び第２条に定めるサービス対象者以外の者に貸与する行為。

(2) 弊社または当倶楽部が取り扱うクーポン券類を譲渡･質入れ・オークションの対象にする行為。

(3) 弊社または本サービスを営業行為等の目的に利用する行為。

(4) 有料のサービスを利用する場合に、所定の料金を支払わずに利用する

行為。

(5) 他のサービス対象者､第三者もしくは弊社の著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為。

(6) 前項の他、他のサービス対象者、第三者もしくは弊社に不利益または損害を与える行為、および与える恐れのある行為。

(7) 他のサービス対象者、第三者もしくは弊社を誹謗中傷する行為。

(8) 公序良俗に反する行為、又その恐れのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他のサービス対象者または第三者に提供する行為。

(9) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為、もしくはその恐れのある行為。

(10) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。

(11) 性風俗、宗教、政治に関する活動。

(12) 弊社の承諾無く、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為。

(13) ログインＩＤおよびパスワードを不正に利用する行為。

(14) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを、本サービスを通じて、また本サービスに関連して使用し､もしくは提供する行為。

(15) 法令に違反する、又は違反の恐れのある行為。

(16) その他、弊社が不適切と判断する行為。

第 18 条（会員資格の取消）

弊社は会員が次の何れかの事由に該当した場合、会員の会員資格を取り消すことができるものとします。

(1) 会員が提携組織を通じ、自分の意思で退会の申し出をした場合。

(2) 会員が本規定に定める規定事項に違反した場合。

(3) 本倶楽部が会員として相応しくないと判断した場合。

(4) 会員が総会屋、暴力団およびそれらの構成員またはこれらに準ずる者

（以下、「暴力団等反社会的勢力」とする）である、もしくは暴力団等反社会的勢力に協力・関与している事が判明したとき。

第 19 条（管轄裁判所）

1. 本サービスに関連して、サービス対象者と弊社ならびに本倶楽部との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。

2. サービス対象者と弊社ならびに本倶楽部との間で訴訟の必要性が発生した場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

＜お問い合わせ窓口＞

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社 JTB ベネフィット サービスセンター

<住 所> 〒135-0033

xxxxx区xx 2-7-6 ネクストサイトxxビル 5 階

<電話番号> 03‐5646‐5526 受付時間 平日 10：00～18:00）

弊社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては、下記へのお申し出も可能です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会個人情報保護苦情相談室

<住 所> 〒106-0032

xxx港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル内

<電話番号> 0000-000-000

付則：平成 29 年 4 月 1 日制定

「おたすけサポート」利用特約 第 1 章 総則

第 1 条（本規約の目的）

株式会社NiceBB（以下「弊社」といいます。）は、このおたすけサポート利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりおたすけサポートサービス

（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第 2 条（本規約の変更）

弊社は、本規約（別紙を含みます。）を、契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

第 2 章 本サービスの提供

第 3 条（本サービスの提供範囲）

弊社は、契約者から請求があったときはサポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲に定める機器、ソフトウェア及びサービスについて、本サービスを提供します。

第 4 条（提供区域）

本サービスは、本契約の申込みをするNiceBB に係るNiceBB契約者が利用しているプロバイダサービスの提供区域において提供します。

第 3 章 契約

第 5 条（契約の単位）

1. 弊社は、1 のNiceBB 契約につき、1 の本契約を締結します。

2. 契約者は、その本サービスに係るNiceBB 契約者と同一の者に限ります。

第 6 条（契約申込の方法）

本サービスを申込むときは、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を弊社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出て頂きます。

(1) 本サービスに係る NiceBB の契約者 ID

(2) その他申込みの内容を特定するための事項

第 7 条（契約申込の承諾）

1. 弊社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。

2. 弊社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金又は弊社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。

(4) その他弊社の業務遂行上著しく支障があるとき。

第 8 条（契約内容の変更）

1. 契約者は、第 6 条（契約申込の方法）第 1 項第 2 号に定める契約内容の変更を請求することができます。

2. 弊社は、前項の請求があったときは、第7 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第 9 条（契約者の氏名等の変更の届出）

1. 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。

2. 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、弊社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、弊社からの通知を行ったものとみなします。

3. 第 1 項の届出があったときは、弊社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

第 4 章 禁止行為

第 10 条（営業活動の禁止）

契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

第 5 章 利用中止等第 11 条（利用中止）

1. 弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(1) 弊社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第13 条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。

(3) 弊社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生じたとき。

(4) その他弊社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。

2. 弊社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、弊社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 12 条（利用停止）

1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で弊社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない

とき。（料金その他の債務に係る債権について、第 27 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）

(2) 弊社の名誉若しくは信用を毀損したとき。

(3) 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し又はサポートサービスの提供に係る時間を故意に延伸し弊社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、弊社が判断したとき。

(4) 本規約に反する行為であって、本サービス又はNiceBB 等に関する弊社の業務の遂行又は弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

(5) 弊社に損害を与えたとき。

2. 弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、弊社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 13 条（利用の制限）

弊社は、NiceBB 光利用約款第 21 条に規定する通信利用の制限等があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することをいいます。）を行なうことがあります。

第 14 条（本サービス提供の終了）

1. 弊社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

2. 前項の規定により、弊社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、弊社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 15 条（契約者による契約解除）

契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に弊社所定の方法により通知して頂きます。

第 16 条（弊社による契約解除）

弊社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。

1. 第 12 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、弊社は、第 12 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。

2. 本契約に係るNiceBB 契約について、契約の解除があったとき。

3. 第 14 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。

4. 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。

(1) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。

(4) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合。

第 6 章 料金 第 17 条（料金）

本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。

第 7 章 損害賠償

第 18 条（責任の制限）

1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。） にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。

2. 前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、そ

の額に限って賠償します。

3. 弊社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。

第 19 条（免責事項）

1. 弊社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

2. 弊社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

3. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

4. 弊社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。

5. 弊社は、xxxxxの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの内容について保証するものではありません。

6. 弊社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。

7. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとします。

8. 弊社は、第 11 条（利用中止）、第 12 条（利用停止）、第 13 条（利用の制限）、第14 条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。

9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、弊社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

10.弊社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、弊社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第 8 章 個人情報の取扱 第 20 条（個人情報の取扱）

1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な弊社の契約事業者から請求があったときは、弊社がその契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意して頂きます。

2. 契約者は、弊社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意して頂きます。

3. 弊社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報については、弊社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。

4. 契約者は、弊社が第 24 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、弊社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る NiceBB の契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 12 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

5. 契約者は、弊社が第 24 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を弊社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 9 章 雑則

第 21 条（利用に係る契約者の義務）

1. 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。

(1) 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。

(2) サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアのxxのライセンス又はプロダクト ID、並びにサービスの利用 ID やパスワ

ード等の設定情報等が用意されていること。

(3) サポートサービスの実施に必要な弊社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコン等へのインストールを承諾すること。

2. 契約者が、リモートサポートの利用の要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。

(1) リモートサポートの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態となっていること。

(2) サポートサービスの提供を受ける契約者のパソコン等に予め本ソフトがインストールされていること。

(3) 契約者は弊社が発行する電子証明書の受領を承諾し、xxxxxの遠隔操作を承諾すること。

(4) 契約者のルーター、セキュリティーソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされたサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの間の IPv6 通信を遮断しないこと。

(5) 契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。

3. 前 2 項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。

(1) 弊社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。

(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。

(3) 本サービスによりアクセス可能な弊社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。

(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。

(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。

(6) 弊社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。

(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。

(8) 本サービス及びその他弊社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。

(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、弊社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。

(10) 本サービスの専用受付番号の適正な管理に努めること。

(11) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。

4. 契約者は、前項の規定に違反して弊社の設備等をき損したときには、弊社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。

第 22 条（設備等の準備）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、NiceBB その他の設備を保持し管理するものとします。

2. 契約者が本サービスを利用するために必要なNiceBB の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。

第 23 条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第 24 条（債権の譲渡）

契約者は、弊社が本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、請求事業者に対し、弊社が譲渡することを承認していただきます。この場合において、弊社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

付則:平成 29 年 4 月 1 日制定

「健康相談ダイヤル」利用規約 第 1 章 総則

第 1 条（用語の定義）

1. 本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。

1） 「本サービス」とは、株式会社 NiceBB（以下「弊社」とする。) が、提供し、株式会社フューチャー・コネクトが運営するサービス「健康相談ダイヤル」をいいます。

2） 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。

3） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税

（昭和25 年法律第226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課

税される地方消費税の額をいいます。

4） 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、弊社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。

5） 「利用開始日」とは、契約者が弊社の指定する方法で決済登録を完了し、弊社が契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。

第 2 部 サービス利用規約第 1 条（24 時間健康相談）

24 時間・年中無休で、確かな資格を持ち的確な研修を受けた相談員が、万全の体制を整えて皆さまからの健康相談をお待ちしています。

(1) サービス内容

⚫ ご利用者と相談員の、電話での１対１の個別対応です。

⚫ 病院など専門家がいる場所に行くことなく、電話一本で相談できます。

「いつでも専門家に相談できる」という安心感を得られます。

(2) お受けしている相談内容の例

⚫ 健康づくり

⚫ 健康管理

⚫ 全身のあらゆる症状とその治療法

⚫ 受診上の疑問

⚫ 出産・育児

⚫ 家庭内での応急手当、看護、介護

⚫ 医療機関のご案内

⚫ 介護事業者のご案内

⚫ 行政の医療関連サービス、対応窓口のご案内

⚫ メンタルヘルス

第 2 条（医療機関案内）

ご利用者のニーズに沿う医療機関を全国約 166,000 施設ものデータベースの中から検索しご案内します。

24 時間対応していますので、夜間の急な症状悪化等の際にも、その時受診できる医療機関をご案内します。

※個人情報保護のため、予約の代行はいたしかねます。

(1) サービス内容

医療機関案内システムを用いてご要望に応じた医療機関をご案内します。

⚫ 専門病院、専門外来にかかりたい

⚫ 女医のいる病院

⚫ 休日診療（当番医）

⚫ 夜間救急受診

⚫ 最寄り駅の近くで今診てもらえる病院

⚫ 個人医院にかかりたい

⚫ 稀少疾病の専門医のいる病院など

データベースで検索し、ご相談者のご希望に合う医療機関をご案内します。

※こちらから電話、または電話のかけなおしに至る場合もあります。

⚫ 連絡先・診療時間などの再確認が必要な場合

⚫ 稀少疾病など、顧問ドクターの意見と情報を伺ってからの方が良い場合 等

第 3 条（Web 健康相談）

電話以外での相談方法として Web 上でご相談を受け付けます。検診結果に関するご相談などは、文字情報の方が分かりやすいと好評です。

保健師・看護師・管理栄養士等の有資格者が、3 営業日以内に個別に回答します。

(1) サービス内容

① プライバシー保護について

回答は秘密保持のためにメールに記載されておりません。回答の準備ができたというお知らせメールが届き、そのメールに回答ページの URL が記載されています。URL にアクセスいただき、質問時に登録いただいた暗証番号を入力して回答を閲覧いただく仕組みです。複数人での共有のパソコンから質問いただいても回答を他の方に見られる心配はありません。

② Web 健康相談 Q&A 集

Web 健康相談Q&A 集では、個人情報保護の観点から一部情報を変更した上で、過去に実際にいただいた相談事例を載せています。 Q&A 集の情報を部位等のキーワードでカテゴリ分けしていますので、知りたい情報を素早く閲覧することができます。

第 4 条（小児救急相談）

子育てには様々な悩みがつきものです。特に、仕事を続けながら子育てをしている方は、「一緒にいる時間が少なく、子どもとのコミュニケーション不足を感じる」「子育てに関する相談をどこにしていいのかわからない」などの悩みを

抱えています。ファミリー健康相談では、そうしたご両親の悩みにベテラン相談員がお応えしています。

(1) サービス内容

24 時間小児科医が対応し、小さなお子様の場合、体調が急変したり、異物を飲み込んだり、ケガを負ったりする等、時間帯を問わず、夜中でもすぐに医師との相談が必要になるケースも少なくありません。ファミリー健康相談では 24 時間、直接小児科医と相談することができます。健康のトラブルの多い小さなお子様をもつ方にとって、いつでも小児科医と相談できることは、はかり知れない大きな安心となります。

第 5 条（海外健康相談）

海外赴任・海外出張など、日本を離れた慣れない環境からのご相談にも応じています。文化、風土、医療制度のまったく異なる土地での悩みごとにも、電話一本で適切に助言します。

(1) サービス内容

海外からも通話料無料でご相談

海外からは、国際フリーダイヤルサービスの対象地域（47 地域）からであれば、オペレータを介することなく直通で健康相談をご利用できます。 国際フリーダイヤルの対象地域外であっても、海外専用番号にコレクトコールでお電話いただくことで、電話会社のオペレータを介する手間はかかりますがご利用者に通話料を負担いただくことなくご利用できます。また、海外からのドクター相談もご利用になれます。予約を取って頂く場合には国際フリーダイヤルとは別の番号をご案内しますが、コレクトコールでかけて頂くようご案内しますので、もちろん通話料のご負担はありません。24 時間・年中無休なので、時差の心配もありません。

第 6 条（ドクター相談）

より専門的な健康相談にお応えするために、専門医による電話相談を行っています。

(1) サービス内容

専門医による電話相談

ご相談者の症状により最適な診療科の専門医が直接応対します。

①内科 ②外科 ③整形外科 ④産婦人科 ⑤小児科 ⑥脳神経内科

⑦眼科 ⑧耳鼻科 ⑨皮膚科⑩歯科 ⑪泌尿器科 ⑫精神科 ⑬小児歯科 ⑭肛門科（胃腸科） ⑮ペインクリニック

※ 上記科目は変更となることがございます。

※ 夜間の乳幼児の緊急を要する相談には、予約なしですぐに対応します。

(2) 相談方法

① 予約式相談

ご利用者の要望によりヘルスアドバイザーが予約を取り、予約の日時にご利用者に別の専用番号（通話料無料）からおかけいただきます。

② 三者通話による相談

時間や診療科によりその場でドクターに相談できる場合もございます。その場合、必要に応じて、その場でドクターによる相談ができる仕組みです。

※①②のどちらでも対応しかねる場合

ヘルスアドバイザーがドクターに相談内容を伝え回答を預かり、ご利用者に回答内容をお伝えすることもございます。

付則：平成 29 年 4 月 1 日制定

「端末補償サービス」利用規約 第 1 章 総則

第 1 条(サービス運営等)

1. 株式会社 NiceBB(以下「弊社」といいます。)は、「端末補償サービス規約」 (以下「本規約」といいます。)に従い「端末補償サービス」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

2. 次条に定義する利用者に対して発する第 25 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 弊社が、本規約の他に別途弊社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約及び各サービスの「ご案内」又は「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

4. 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。

第 2 条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

	用語	定義
①	本サービス	弊社の提供する電気通信サービス(次号

第 3 条(本規約の変更)

1. 弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を変更する ことがあります。なお、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。

2. 変更後の契約約款については、弊社が別途定める場合を除いて、弊社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。

第 2 章 本サービスの提供

第 4 条(本サービスの提供範囲)

本サービスの提供範囲は、【端末補償サービスの詳細】に記載のとおりとします。

第 5 条(第三者への委託)

弊社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)

1. 弊社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとします。

2. 弊社は、弊社の設置した本サービスの提供に係る設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理又は復旧します。

第 7 条(本サービスの廃止)

1. 弊社は、弊社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。

2. 弊社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

3. 第 1 項により弊社が本サービスを廃止した場合、弊社は利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第 3 章 本サービスの利用契約の締結等第 8 条(利用の申込み・利用契約の締結)

本サービス利用の申込みは、本サービスの利用を希望する者が、弊社との接続契約の申込みと同時に、本規約に同意のうえ、弊社所定の方法により行うものとします。なお、当該申込みに対して、弊社所定の承諾の手続をすることをもって本サービスの利用契約が締結されたものとします。

	(端末補償サービス)	に定義します。)に付帯する利用者(第 4 号に定義します。)の対象端末(第 3 号に定義します。)に生じた自然故障、破損・水濡れ・水没、落雷による通信が行えない故障(以下、総称して「故障等」といいます。)に関して、【端末補償サービスの詳細】に定める修理サービス又は交換品提 供サービス等の総称。
②	電気通信サービス	利用者が弊社とのインターネットプロバイダ接続サービスに係る契約(以下、「接続契約」といいます。)により提供を受けるサ ービス。
③	対象端末	利用者が所有し、電気通信サービスを利用し、かつ Wi-Fi によりインターネットへの接続が可能な通信機器。なお、詳細は 【端末補償サービスの詳細】に定めるもの とします。
④	利用者	弊社が指定する方法にて本サービスの申 込を行い、弊社がこれを承諾し、弊社所定の手続きを完了した者。
⑤	利用契約	本規約に基づき弊社と利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。
⑥	修理サービス	故障等した対象端末を修理すること。な お、詳細は【端末補償サービスの詳細】に定めるものとします。
⑦	交換品提供サービス	故障等した対象端末につき、弊社による修理サービスの提供が困難な場合、当該端末と同種の弊社が指定する端末を弊社が利用者に提供すること。なお、詳細は 【端末補償サービスの詳細】に定めるもの とします。

第 9 条(契約期間)

弊社と利用者との間の本サービスの利用契約の締結日から終了原因を問わず、当該利用契約が終了するまでとします。

第 10 条(利用者の報告事項)

1. 利用者は、弊社へ届け出ている氏名、住所、電話番号等又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号若しくは有効期限に変更があるときは、事前に弊社所定の変更手続きを行うものとします。

2. 利用者が、本条第 1 項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第 11 条(権利の譲渡制限)

本規約に別段の定めがある場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なくして利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第 12 条(利用者からの解約)

本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、利用者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。

① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、弊社所定の方法によりその旨を弊社に通知するものとします。

② 本条による解約の場合、解約日は、前号の解約手続が完了した日の属する月の末日となります。

第 13 条(弊社からの利用停止・解除)

1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービスに関する第 14 条に定める利用料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 第 18 条(禁止事項)に定める行為を行ったとき。

③ 弊社と利用者の間の接続契約が終了したとき。

④ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑥ 死亡したとき。

⑦ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑧ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑨ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと弊社が認めたとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 利用者の責めに帰すべき事由により、弊社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

⑬ 第 10 条(利用者の報告事項)に違反したとき。

⑭ 弊社から利用者に対する連絡が不通となったとき。

⑮ 利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、弊社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

➃ 前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、弊社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると弊社が判断したとき又はその他弊社が利用者に対して本サービスを提供することが不相当と弊社が判断したとき。

2. 弊社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

3. 弊社と利用者との間の接続契約が終了した場合は、その接続契約に応当する利用契約は、当然に終了するものとします。

第 4 章 利用料金

第 14 条(本サービスの利用料金、無料期間、算定方法等)

本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。

第 15 条(利用料金等の支払義務等)

1. 利用者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間につ

いて、利用料金を支払うものとします。

2. 前項の期間において、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を受けた場合、その結果によらず、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。

3. 第 1 項の期間において、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(弊社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)により本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。

4. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。

5. 利用者は、別紙に定める利用者負担とされる金員について、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を弊社に請求した時点より、弊社に対して支払義務を負うものとします。

6. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、弊社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに弊社に対し弁済するものとします。

第 16 条(利用料金等の支払方法等)

1. 利用者は、利用料金及び別紙に定める利用者負担とされる金員を、弊社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済、代金引換等弊社が定める方法にて、弊社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。

2. 弊社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

3. 弊社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金等の減額・返還、損害賠償を含め、弊社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、弊社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

4. 弊社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。

第 17 条(期限の利益の喪失)

利用者は、第 13 条(弊社からの利用停止・解除)により弊社による解除がされた場合、若しくは第 18 条(禁止事項)各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、弊社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第 5 章 利用者の義務等第 18 条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 弊社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。

② 弊社又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。

③ 弊社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。

④ 弊社又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。

⑦ 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。

⑧ 本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。

⑨ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

⑩ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

⑪ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

⑫ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。

⑬ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

⑭ 無限連鎖講(ネズミ講)若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

⑮ 連鎖販売取引(マルチ商法)に関して特定商取引に関する法律(昭和 51

年法律第 57 号)に違反する行為。

⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

➃ 弊社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

⑱ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

⑲ 前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為。

⑳ その他、社会的状況を勘案の上、弊社が不適当・不適切と認める行為。

第 19 条(自己責任の原則)

1. 利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4. 弊社は、利用者がその故意又は過失により弊社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は弊社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第 20 条(秘密保持)

利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た弊社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第 21 条(知的財産権)

1. 本サービスにおいて弊社が利用者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、弊社又は弊社の指定する第三者(権利者)に帰属するものとします。

2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

第 6 章 個人情報の取扱第 22 条(個人情報の取扱)

1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な弊社の提携事業者から請求があったときは、弊社がその利用者の氏名及び住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。

2. 弊社は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、弊社が定めるプライバーポリシー(個人情報保護方針 URL: xxxx://xxx.XxxxXX.xxx/xxxxxxx.xxxx)xxxxxxxxx。

第 7 章 損害賠償等第 23 条(損害賠償)

利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、弊社又は第三者に損害を与えた場合には、弊社又は第三者が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。

第 24 条(損害賠償の制限)

1. 弊社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が弊社に支払う12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して弊社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 弊社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。

3. 弊社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

4. 弊社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

6. 弊社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。

7. 弊社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、弊社は一切責任を負いません。

9. 弊社は、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(弊社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

10.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

11.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、弊社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)

12.弊社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。

13.弊社は本サービスに係る対象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

第 8 章 その他第 25 条(通知)

1. 弊社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Web サイトへの掲載又はその他弊社が適切と判断する方法により行うものとします。

2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知が Web サイトへの掲載による場合、Web サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

3. 利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第 26 条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 27 条(法令規定事項)

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。

第 28 条(協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と弊社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第 29 条(紛争解決)

利用者と弊社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

「端末補償サービス」の概要及び利用契約内容確認・解約など、修理・交換品提供サービスについてのお問合せ先についての

お問合せ先

「株式会社 NiceBB」お問合せ窓口

・電話番号：0000-000-000

・受付時間：AM 10:00 〜 PM 7:00 (弊社規定の休業日を除く)

付則:平成 29 年 4 月 1 日制定

付則：平成 30 年 1 月 19 日改定

【端 契約が終了するまでの期間とします。なお、本サービスの対象となる故障等の

■ 発生期間についてもこれに準じることにします。

利 弊社が本サービスの提供義務を負わない免責期間は、本サービスの無料

ン 期間にあたる利用契約の締結日から同締結の属する月翌月末日までとしま

た す。

■本サービスの利用方法

本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

1. 受付（発送修理・出張修理共通）

(1) 本サービスの利用の連絡は、弊社が運営する「修理受付センター」

（以下「受付窓口」といいます。）へ、利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。なお、対象端末の故障発生から 7 日以内に行う必要

があり、当該7 日を超えた場合には、弊社へ当該対象端末に係る本サービスの利用請求はできないものとします。

(2) 受付窓口は、利用者からのご連絡を受けた際に、利用者の本サービスの加入状況・事前に登録されている対象端末に関する情報の照会・確認をします。そのため、本サービスの申込書・請求書等、利用者にて確認可能な本サービスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることもあります。

(3) 受付窓口は、利用者の故障等した対象端末の状況等について、電話にて確認します。また、当該対象端末の故障等に係る事故が、いつ、どこで、どのような具体的状況で生じたかについて説明を求める場合があります。なお、利用者が弊社よりその説明が求められたときに事故に関する情報を提供しなかった場合には、利用者の本サービスの利用請求を、弊社が受領しない場合があります。

2-1．発送修理の場合

(4) 上記(3)確認の結果、対象端末に本サービスの提供可能な故障等が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、受付窓口の案内に従って、下記提出必要書類を受付窓口に送付し、弊社が内容を確認した後、弊社の指示に従い、故障等した対象端末を送付してください（※利用者は、上記の他、弊社から別途本サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします。）。当該送付に係る費用は、利用者負担とします。なお、故障端末の送付に先がけて、利用者は下記修理依頼前確認を行うものとします。

(5) 上記(4)に従って、利用者より弊社が送付を受けた対象端末について、故障内容の確認と対象端末の確認を行います。このとき、修理可能な場合、送付頂いた対象端末を修理し返送します。なお、上記 (3)の利用者対象端末の故障等が利用者の事故状況の説明と相違すると弊社が判断する場合、下記補償上限金額を超え利用者負担が生じる場合、又は修理不可能で交換品の提供を行う場合には、弊社より利用者へ該当事由について連絡し、利用者の意思を確認した上で、それぞれに準じて、弊社は、本サービスの提供・中止等をするものとします。また、利用者が弊社による電話又は訪問による故障等に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。

(6) 弊社へ利用者から電話による本サービスの利用の連絡から 1 ヶ月以内に、当該連絡に係る対象端末（添付された提出必要書類を含みま

■ す。）を弊社が確認できない場合には当該利用者による本サービスの

( 利用の連絡は無効とします。

(7) 本サービスを遂行する際、弊社は動作確認のため、対象端末でテスト通信を行う場合があります。その場合に発生した通信費用につきまし

( ては、利用者の負担とするものとします。

2-2．出張修理の場合

(4) 上記(3)確認の結果、対象端末に本サービスの提供可能な故障等

( が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、受付窓口の

案内に従って、下記提出必要書類を受付窓口に送付し、弊社が

内容を確認した後、弊社と利用者にて、利用者住所に設置してある対象端末に対する弊社による出張修理の日時を決定するものと

( します（※利用者は、上記の他、弊社から別途本サービスに関して

指示がある場合、それに従うものとします。）。なお、出張修理に先がけて、利用者は下記修理依頼前確認を行うものとします。

(5) 上記(4)に従って、弊社は、対象端末が設置されている利用者住所にて出張修理を行います。出張修理を行う場合、上記(3)の利用者の対象端末の故障等が利用者の事故状況の説明と相違していないかの確認、及び故障内容の検証等を行います。このとき、修理可

能な場合、対象端末の修理を行います。なお、上記(3)の利用者の対象端末の故障等が利用者の事故状況の説明と相違すると弊社

■ が判断する場合、下記補償上限金額を超え利用者負担が生じる場

本 合、又は修理不可能で交換品の提供を行う場合には、弊社より利

る 用者へ当該事由について通知し、利用者の意思を確認した上で、

末補償サービスの詳細】対象端末 用者が所有し、かつ弊社の電気通信サービスを利用し、かつWi-Fi によりイターネットへの接続が可能な以下の表に定める通信機器とします。 だし、以下の条件を満たさない端末は対象外となります。
対象端末の種別
デスクトップパソコン	○
ノートパソコン	○
タブレット端末（iPad）	○
タブレット端末（iPad 以外）	○
スマートフォン	○
ゲーム機器	○
外付け HDD	○
ルーター	○
プリンタ	○
※セルラーモデル（キャリアモデル・SIX xxxxデル）は対象外となります。 ◆対象端末の条件 ① 電気通信サービスを利用し、かつ Wi-Fi によりインターネットに接続可能となった端末。 ② 利用者の所有する端末。 ③ 利用者の住所（接続契約記載の住所をいい、以下、「利用者住所」といいます。）で利用している端末。 ④ 利用契約の締結をした日以降の日において、画面割れ、外装（ケース）割れ、水濡れ等がなく正常に動作している端末。 ⑤ 日本国内で販売されたメーカーのxx品であること。 ⑥ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能なもの。 ◆対象端末から除かれるもの ① 対象端末の付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。 ② 対象端末内のソフトウェア。 ③ 中古製品として購入された端末。 ④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。 ⑤ 業務用に利用されている端末。 ⑥ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定するxxの修理拠点で修理された端末）以外で修理・加工・改造・過度な装飾がされたと弊社が判断した端末。 ⑦ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。 ⑧ 日本国外のみで販売されている端末。 ⑨ 本サービス以外の保険又は保証サービス等を用いて、修理又は交換が可能な端末。 ⑩ セルラーモデル（キャリアモデル・SIM フリーモデル）の端末。 ⑪ 購入日より 3 年を超えている自然故障が発生した端末。 ⑫ 浴室（脱衣所を含みます）に設置された端末。 故障等の内容 1) 自然故障 ･･･対象端末の取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した全損又は一部損の故障をいいます。 2) 破損 ･･･対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、破損させてしまった場合の全損又は一部損の故障をいいます。 3) 水濡れ・水没 ･･･対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、水濡れ・水没させてしまった場合の全損又は一部損の故障をいいます。 4) 落雷 ･･･対象端末が落雷により（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、故障させてしまった場合の全損又は一部損の故障をいいます。 ※ 対象端末本体の消耗、変質、変色等による損害、経年劣化は、故障等に含まれません。 ※ 対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っている場合は、故障等に含まれません。 本サービスの提供期間及び免責期間 サービスの提供期間は、第 8 条（利用の申込み・利用契約の締結）に定め利用契約の締結日の属する月の翌々月１日から、終了原因を問わず、利用

それぞれに準じて、弊社は、本サービスの提供・中止等をするものとします。なお、利用者が、弊社による電話又は訪問時において故障等に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。

(6) 弊社による出張修理時、利用者住所にて対象端末を弊社が確認できない場合、設置状況により対象端末の本サービスの提供の継続が困難と弊社が判断した場合等には、弊社は利用者への本サービスの提供を中止します。この場合であっても、本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、この場合、出張修理に関わる出張費用、検証費用等は弊社の負担とします。

(7) 本サービスを遂行する際、弊社は動作確認のため、対象端末でテスト通信を行う場合があります。その場合に発生した通信費用につきましては、利用者の負担とするものとします。

※対象端末の取外し及び取付けは、本サービスの適用対象外となります。そのため、対象端末の取外し及び取付けは、利用者にて行うものとします。

※対象端末メーカーが定める保証期間（メーカー保証期間）中の自然故障の場合、利用者は、直接購入された販売店又はメーカーに問い合わせるものとします。

「端末補償サービス」の概要及び利用契約内容確認・解約など、修理・交換品提供サービスについてのお問合せ先についての

お問合せ先

「株式会社 NiceBB」お問合せ窓口

・電話番号：0000-000-000

・受付時間：AM 10:00 〜 PM 19:00 (弊社規定の休業日を除く)

◆提出必要書類

① 弊社所定の修理同意書（事故状況の報告を含みます。）

② 本サービス提供依頼がされた対象端末のメーカー保証書

③ 本サービス提供依頼がされた対象端末の購入を証明する書類（レシート・クレジット明細等）

◆修理依頼前確認

利用者の弊社への送付前に、以下各号に定めるとおり、利用者は、対象端末の設定等を行うものとします（受付窓口にて、利用者へ再度案内することがあります。）。なお、利用者が下記を行わない場合、弊社は、本サービスの提供を行えない場合があります。また、利用者が下記を行われなかった場合に発生するサービスの再依頼費用（送料・出張費用・検証費用等）を含む一切の料金は利用者の負担とするものとします。

① バックアップ

･ 利用者がバックアップを必要とする場合、事前に利用者自身にてバックアップ等のデータ保護の対応を行うものとします。なお、弊社は、利用者が本サービスの利用請求した時点で、データ等が存在しないものとして取扱い、対象端末のデータ変化・消失等に関して弊社は一切の責任を負わないものとします。

･ 弊社は、対象端末内のデータについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いません。

･ 本サービスのうち修理サービスの提供の際に、利用者の機器に記録されているデータの初期化を行う場合があります。

② セキュリティの解除

･ 利用者は、対象端末に、暗証番号・PIN ロック・その他セキュリティーサービスを設定している場合、設定を初期化・解除してから、本サービスを利用するものとします。・利用者がセキュリティ等を解除されない場合、最小限の動作確認のみとなりますので、動作確認ができないことにより修理を必要とする箇所が発見できない場合があり、それらに関連する箇所に対する修理に関して弊社は一切保証を致しません。

③ アクセサリ等の付属品の取り外し

･ 利用者は、対象端末付属のカバー、ストラップ、画面保護シート又は外部記録媒体（これらに限らず、対象端末に付属するアクセサリ等一切をいい、総称して「アクセサリ等」といいます。）について、可能な限り取り外した上で、本サービスを利用するものとします。

･ 弊社により、本サービスの提供においてアクセサリ等を取り外させて頂くことがあります。なお、弊社がアクセサリ等を取り外した場合、その紛失・盗難・破損その他一切の事由につき、弊社は、アクセサリ等の代品の用意等を含め責任を負わないものとします。また、弊社は、取り外したアクセサリ等の返却は行いません。なお、修理を行う場合にアクセサリ等の取り外しが必要であっても、過度な装飾等で取り外しができない場合、本サービスの提供を行うことができない場合があります。

④ Apple 製品について

･ 利用者は、対象端末の「iPhone を探す」の機能をオフにしてから、本サービスを利用するものとします。当該設定方法が不明な場合には、

Apple サポートページを参考に設定を行ってください。

･ 対象端末の故障の程度によっては、利用者自身で、「iPhone を探す」の機能をオフにすることができない場合がありますが、その際には本サービス利用時に、利用者の Apple ID とパスワードを開示して頂く必要があります。なお、利用者のApple ID とパスワードが不明であって、

「iPhone を探す」の機能をオフにできない場合、本サービスの提供を行うことができない場合があります。

⑤ 出張修理時の対象端末の設置状況について

･ 利用者は、受付窓口にて出張修理対応であることを伝えられた場合、その出張修理の日時までに、対象端末が設置されてある利用者住所、屋内における対象端末の設置場所周辺を整頓し、弊社が出張修理時に対象端末の検証・修理等を行う際の作業スペースを十分確保できるようにするものとします。

※ 出張修理時に対象端末の設置場所周辺が整頓されていない場合、弊社による対象端末の検証・修理等が行えず、弊社が本サービス提供を継続することができないと判断し本サービス提供を中止する場合があります。この場合、本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、この場合、出張修理に関わる出張費用、検証費用等は弊社の負担とします。

■修理サービス・交換品提供サービス ※本サービス提供時における貸出機のレンタル等はしません。

1. 修理サービス

(1) 内容（発送修理・出張修理共通）

･ 本サービス提供期間中に、対象端末に発生した故障等を利用者から本 サービスの利用請求があったとき、本規約に基づき修理をします。

･ 修理サービス提供において、弊社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。

･ 修理サービスの提供において、下記に定める補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、弊社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合、弊社が当該修理サービス提供を再開するものとします。

･ 修理サービス提供により修理がされた端末は、メーカー所定の日本国内仕様に準じるものとなります（利用者が海外仕様の対象端末をもって修理サービスを利用した場合であっても、日本国内仕様に準じるものに変更される場合があります。）。

(2-1) 発送修理の場合

･ 修理がされた端末の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、利用者がその端末を弊社から受領した日から 7 日以内に受付窓口に連絡をする事で、弊社は、弊

社負担にて再修理の受付をします。なお、当該 7 日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利用請求とみなします。

(2-2) 出張修理の場合

･ 修理がされた端末の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、出張修理が完了した日から7 日以内に受付窓口に連絡をする事で、弊社は、弊社負担にて再修理の受付をします。なお、当該 7 日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利用請求とみなします。

2. 交換品提供サービス

(1) 内容（発送修理・出張修理共通）

･ 本サービス提供期間中に、故障等した対象端末につき、弊社による修理サービスの提供が困難な場合、弊社が指定する端末を弊社が利用者に提供します。

･ 弊社が指定する端末は、予告なく変更されます。

･ 弊社が、利用者に交換品提供サービスを提供する場合、又は交換品提供サービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、弊社は、利用者に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、弊社が当該交換品提供サービスを再開をするものとします。

･ 利用者は、弊社から交換品を受領した後、交換品に故障がないことを確認します。交換品に故障が確認された場合、利用者は交換品受領日後 2 日以内に弊社へ連絡することとし、利用者から弊社へ当該連絡がない場合は交換品に故障がないものとみなします。

･ 交換品に故障がある旨、利用者から弊社に連絡があり、弊社が当該交換品に故障があるものと判断できた場合には、弊社から利用者へ新たな別の交換品（以下「新交換品」といいます。）を利用者へ発送

するものとします。

･ 利用者は、新交換品を受領した場合、故障のある交換品を弊社へ送付するものとします。このとき、故障のある交換品について、利用者による弊社への返送が、利用者が新交換品を受領（弊社にて新交換品の送達が確認された日）してから 7 日以内に弊社が確認できない場合には、弊社は返送されない交換品の対価に相当する金員の支払請求をします。

･ 交換品提供サービスの提供による新交換品は、メーカー所定の日本国内仕様に準じるものとなります。

(2-1) 発送修理の場合

･ 交換品提供サービスが提供された場合、利用者が弊社へ送付した故障等した対象端末については、利用者は所有権を放棄したものとし、弊社が処分できるものとします。

･ 利用者が交換品を弊社の指定した店舗等で受領した場合は、その場で確認するものとします。

(2-2) 出張修理の場合

･ 出張修理により修理サービスの提供が困難であるとの弊社の判断がされた場合、出張修理に係る出張費用（一律、金 1 万円とする）は、補償上限金額を超過するか否かの算定資料に含まれるものとします。

･ 交換品提供サービスが提供された場合、利用者住所に設置されている故障等した対象端末は、利用者の責任及び負担にて処分するものとします。

･ 交換品を利用者住所に新たに設置する費用等については利用者の負担とするものとします。

◆サービス利用のキャンセル・故障等した対象端末の返還請求

1. 発送修理の場合

･ 利用者からの本サービスの利用請求を弊社が受領してから1 ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れず、又、利用者から対象端末の送達を弊社が確認できない場合には、弊社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。

･ 利用者は、故障等した対象端末を弊社へ発送した時点で、本サービスの利用請求を原則として撤回できないものとします。ただし、故障等した対象端末を弊社が受領してから、弊社が修理サービスを提供する前である場合、交換品提供サービスを提供するとき又はサービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、弊社へ発送した故障等のある対象端末の返還請求をすることができます。利用者が、当該返還請求をした場合、その返送に係る費用は利用者の負担とします。

･ 利用者が、当該対象端末の返還請求をした場合、その時点において、弊社による対象端末に対する修理等の見積費用が発生している場合には、弊社による本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、当該見積費用が発生していない場合は、本サービスの提供回数には算定せず、本サービスの利用請求がキャンセルされたものとみなします。

2. 出張修理の場合

･ 利用者からの本サービスの利用請求を弊社が受領してから 1 ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れない場合には、弊社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。

･ 利用者は、弊社による出張修理の日時が、利用者と受付窓口との間で確定した時点で、本サービスの利用請求を撤回できないものとします。なお、交換品提供サービスを提供するとき又はサービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、弊社による本サービスの提供中止を求めることができるものとします。

･ 利用者が、本サービスの提供中止をした場合には、弊社による本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。

･ 弊社は、利用者と受付窓口との間で確定した出張修理日時に、利用者が不在で本サービスの提供の継続が困難な場合、本サービスの提供を中止することがあります。なお、この場合、本サービスの提供回数に算定に含まれるものとします。

◆サービス提供のみなし完了

1. 発送修理の場合

･ 弊社又は指定配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理した端末又は交換品の配送が完了しない場合（弊社が発送した日から 7 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合）は、利用者に問い

合わせの連絡をします。また、弊社が発送した日から 14 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合、弊社は、当該利用者へ修理サービス又は交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします

（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、利用者が受領しないことから、弊社に返送された端末は、返送された日から30 日間で利用者は所有権を放棄したものとし、弊社が処分できるものとします。

2. 出張修理の場合

･ 弊社の責めに帰すべき事由によらず、交換品の配送が完了しない場 合（弊社が発送した日から 7 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合）は、利用者に問い合わせの連絡をします。また、弊社が発送した日から14 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合、弊社は、当該利用者へ交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、利用者が受領しないことから、弊社に返送された端末は、返送 された日から30 日間で利用者は所有権を放棄したものとし、弊社が処分できるものとします。

◆送料の負担（センドバック修理のみ）

・ 以下のとおりに弊社又は利用者が端末の送料費用を負担するものとします。

状況	負担先
故障端末の発送（利用者⇒弊社）	利用者
修理完了端末の発送（弊社⇒利用者）	弊社
交換端末の発送（弊社⇒利用者）	弊社
サービスキャンセル時	利用者

※ なお、弊社ないし利用者に責めに帰すべき事由がある等、特段の事情がある場合、弊社の指定により、弊社又は利用者は送料の費用負担をするものとします。

◆補償上限（補償上限金額、補償対応期間、補償上限回数）

・ 弊社は、以下に定める通り、利用者に修理サービス・交換品提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス・交換品提供サービスにおいて、提供費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相当額の支払義務を弊社に負うものとします（第 15 条第 5 項参照）。また、弊社は利用者が補償上限回数に達した場合には、次回到来する本サービスの提供期間の開始まで

（利用契約の締結日を起算日として、1 年毎）、当該利用者に対して、本サービスを提供しないものとします。

・対象端末ごとの補償上限金額

対象端末の種別	補償上限額 （税込 ※1）
デスクトップパソコンノートパソコン	金 50,000 円 /1 回あたり
タブレット端末スマートフォン	金 30,000 円 /1 回あたり
ゲーム機器外付け HDDルーター プリンタ	金 20,000 円 /1 回あたり

・補償対応期間（※2）

◎ 自然故障：対象端末の発売日から 36 ヶ月以内

◎ 破損・水没・落雷：利用契約の契約期間中

・補償上限回数（※3）

すべての端末において累計 2 回/年

※ 1. 補償上限金額（不課税）は、上記に定めるとおりとし、修理サービス又は交換品提供サービスの提供に係る費用（税込）が補償上限金額を超える場合の超過額は、利用者の負担とします。なお、当該利用者負担金の弊社（又は指定する振込先。以下同じ。）への支払いに係る費用（代金引換手数料・振込手数料等）は、利用者負担とします。

※ 2. 補償対応期間は、本サービスの提供期間中であることを前提とします。

※ 3. 対象端末を、1 年間（起算日は利用契約の締結日）で利用できる範囲は、累計 2 回までに限るものとします。

◆除外事項

次のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。

① 利用者の故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。

② 利用者と同居する者及び利用者の親族の、故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。

③ 対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると弊社が判断する場合。

④ 盗難・紛失による損害（盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます。）

⑤ 火災、又は地震、噴火、風水災、その他の自然災害（落雷を除きます。）に起因する場合。

⑥ 補償対応期間を超えた場合。

⑦ 他の補償・保険制度等により損害の回復等が可能な場合（メーカー補償、第三者の提供する延長保証・損害保険制度を含みます。）。

⑧ 弊社が指定した提出必要書類の提出がない場合。

⑨ 利用者の申告する故障・障害を弊社が確認できない場合。

⑩ 対象端末が業務利用されている場合。

⑪ 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。

⑫ 日本国外で生じた故障等の場合。

⑬ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動に起因する場合（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）。

⑭ 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます。）。

⑮ 公的機関による差押え、没収等に起因する場合。

⑯ 利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。

➃ 本サービスの提供期間開始日以前に利用者に生じた対象端末への故障等の損害の場合。

⑱ 本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に生じた対象端末への故障等の損害の場合。

⑲ 本サービス解約月の翌月以降に本サービス提供の請求をした場合。

⑳ 本機器購入の時点での初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。）。

㉑ 対象端末の本サービスの対象となる故障等以外の損害、附属的損害又は間接的損害。

㉒ メーカー・型番・製造番号の確認の取れない対象端末の場合。

㉓ 付属品・バッテリー等の消耗品、又はソフトウェア・データ破損・周辺機器等の、故障等の場合（コンピュータウィルス、データ損失による故障等を含みます。）。

㉔ 自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障等の場合。

㉕ 擦り傷、汚れ、しみ、焦げ、ドット抜け等、対象端末の通信又は通話機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は又通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。

㉖ 弊社に登録されている利用者住所と出張修理の際に指定された住所が異なる場合（利用者が弊社へ利用者住所の変更を通知し、当該変更する利用者住所と一致する場合は除きます）。

㉗ 対象端末が展示品等、新品製品ではなく購入した端末である場合。

㉘ 対象端末が浴室（脱衣所を含みます）に設置してある場合。

㉙ 本規約に反した場合。

㉚ 利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について弊社が不当であると判断した場合。

3. 前 2 項の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申 込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき

(2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき

(3) 利用契約の申込みをした者が、NiceBB 光サービス利用規約に定める利用停止の要件に該当し、NiceBB 光サービスの利用停止、もしくは NiceBB 光サービスの利用契約を解除されたことがあるとき

(4) 利用契約の申込みをした者が NiceBB 会員規約および本規約に違反したことがあるとき

(5) その他弊社の業務の遂行上支障があるとき

4. 利用契約は、弊社が契約者のシリアルコードを発行した時点で成立するものとします。

5. 前項の場合において、弊社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者が NiceBB 光サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。

第 4 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）

契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。

第 5 条（契約者が行う利用契約の解除）

契約者は、利用契約を解除するときは、弊社所定の方法により、そのことをあらかじめ弊社に通知するものとします。この場合、利用契約は、弊社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。

第 6 条（弊社が行う利用契約の解除）

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。

(1) 契約者が NiceBB 光サービス利用規約もしくは NiceBB 会員規約および本規約に違反したと弊社が判断したとき

(2) サービス利用契約が終了したことを弊社が認知したとき

(3) その他利用契約を継続することが不適当と弊社が判断したとき

2. 弊社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第 7 条（利用契約の終了）

1. 利用契約は、前2 条によるほか、NiceBB光サービスを解約した場合、その事象が発生 した日を含む料金月の末日をもって終了するものとします。

2. 弊社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第 8 条 （月額料金の支払義務）

契約者は、利用契約が成立した日を含む料金月から起算してその利用契約が終了した日を含む料金月までの期間について、別表記載の利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行いません。

1. 弊社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済みの月額料金の返金は行いません。

2. 契約者は、弊社が別に定めるNiceBB 光サービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。

第 9 条（契約者の通信料金等）

契約者が本サービスを利用する為に必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。

以上

「Wi-Fi セキュリティ」利用規約 第 1 条（規約の適用）

株式会社 NiceBB（以下「弊社」といいます。）の提供する「Wi-Fi セキュリティ」利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意いただいた方が入会する

「Wi-Fi セキュリティ」サービスの利用に関し適用されるものとします。

第 2 条（利用の申込）

利用契約の申込みは、NiceBB 光会員規約および本規約に同意の上、弊社所定の方法により行うものとします。

第 3 条 （申込みの承諾）

1. 弊社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2. 前項の規定にかかわらず、弊社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。

第 10 条（本権利の有効期限）

本権利の有効期限は、その利用契約が終了した日を含む料金月の末日までとします。ただ し、サービス利用契約等において契約者と弊社との間に別段の合意がある場合は、この限りでありません。

第 11 条（本サービスの終了)

弊社は、契約者に対する 1 ヶ月前の予告をもって、本サービスの提供を終了することがで きるものとします。この場合、弊社は契約者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。

第 12 条（その他）

1. 弊社は、本権利の利用に関連して契約者が被った損害等について、弊社の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

2. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。

3. 本規約から生じる弊社の権利は、弊社が権利を放棄する旨を契約者に

対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。

4. 本規約に関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

以上

付則：平成 29 年 3 月 20 日 改定

Nice Cloud 利用規約 第１条 適用

Nice Cloud 利用規約（以下「本契約」という）は、株式会社 NiceBB（以下

「弊社」といいます。）にて本契約に基づく利用登録が完了したお客様との間に適用される法的契約です。弊社は、Nice Cloud（以下「サービス」といいます。） を運営し、本契約は、サービス、 Nice Cloud 本登録サイト

（ xxxxx://xx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxx_x.xxx?xxxxxxxx 、以下「サイト」といいま す。）、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して弊社が提供するその他のソフ トウェア（以下「ソフトウェア」という）の使用に適用します。ソフトウェア、サイトおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用を希望するお客様は、本契約及びxxxx://xxxxxx.xxx/xxxx/#xxx-xx-0 に定めるAOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」 といいます。）に同意の上、弊社の定める方法により製品への加入を申し込み、弊社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約とAOS契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。

第２条 アカウントの管理

1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、弊社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。

2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに弊社に連絡しなければなりません。弊社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

第３条 利用料金

1. 本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。

2. サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、又は、クレジットカード決済、金融機関による口座振替等弊社が定める方法にて、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

3. サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、及び、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

4. 弊社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、弊社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用することができなくなった場合には、弊社は、サービスの復旧に努めるものとします。

第４条 個人情報の取り扱い

お客様は、弊社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、弊社のプライバシーポリシー(xxxx://xxxx-xx.xxx/xxxxxxx.xxxx)

に準拠することに同意します。

第５条 サービスの利用

本契約等に従って弊社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または弊社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。弊社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。

第６条 知的所有権

1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を弊社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。

2. 弊社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。

① 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布。

② 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し。

③ ソフトウェアまたはサイト上に表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更。

第７条 お客様の責任と禁止事項

1. お客様は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負う。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。

① 関連する法律または本契約等への違反。

② 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害。

③ トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信。

④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為

⑤ 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

2. 弊社は他人の知的所有権を尊重し、サービスのお客様も同様であることを要求します。お客様が製品を使用する際、お客様は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、弊社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウントを解除します。

3. お客様は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。

・ 製品の使用。

・ 本契約等の違反。

・ 知的所有権を含む第三者の権利の侵害。

・ お客様のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権。

4. 前項の補償の義務は、お客様のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。

第８条 サービスの中断および中止

1. 弊社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することができます。

① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき

③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき

④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき

⑤ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき

2. 前項について、弊社は商業的に相当な範囲内で努力し、お客様に電子メール、顧客内メッセージを送信、またはサイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。

第９条 契約の変更

1. 弊社は、常に本契約を変更する権利を有し、各変更事項はサイトに掲載されると有効になります。重大な変更については全て将来についてのみ適用されます。かかる変更後のお客様による製品の継続使用は、変更後の条件に同意したものと見なされます。かかる変更を継続して入手するために、サイト上に掲載されている本契約等の最新版の確認が求められます。本契約等の順守に同意しない場合は、直ちに製品の使用を停止しなければなりません。

2. 本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。お客様は、弊社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。

第１０条 契約の解除

弊社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、弊社は通知なしでお客様のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。

① サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合

② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合

③ 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合

④ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合

⑤ 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合

⑥ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合

⑦ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合

⑧ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合

⑨ 後見・保佐・補助開始の審判を受けた場合

⑩ 死亡した場合

⑪ 弊社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合

⑫ 弊社がサービスを提供できなくなった場合

第１１条 本契約等の解約

1. お客様は、弊社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。

2. お客様は、前項に定める方法により、各月の1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。

第１２条 契約終了後の措置

お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを弊社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。

第１３条 サービスの終了

弊社は、お客様に対し 1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して弊社は、お客様その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

第１４条 第三者への委託等

弊社は、本契約等に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。

第１５条 紛争の解決

本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第１６条 免責

1. お客様は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」という。）をお客様の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、(A) 製品がお客様の要件を満たすこと、(B) お客様は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること、(C) 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること、(D) 製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証しません。

2. お客様が保存した情報が消失または破損した場合でも、弊社は消失または破損に伴うお客様または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。

3. 弊社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、弊社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、お客様へ損失や損害が発生した場合も、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。

4. 第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、お客様に発生した損害に対しては、弊社は一切の責任を

負わないものとします。

5. ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得るお客様のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、お客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。

6. 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（お客様が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、弊社はお客様に対する責任を負わないものとします。

7. 弊社がお客様又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限はお客様が弊社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。弊社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限はお客様と弊社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。

第１７条 法令の遵守

お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リ ストに記載されている個人に輸出または再輸出することはできないことに同意 します。お客様は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。

第１８条 準拠法および裁判管轄

本契約等およびお客様と弊社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、弊社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。

本契約等は、お客様と弊社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と弊社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。弊社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴でき ません。

お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。弊社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。

制定日：2018 年 10 月 1 日

付則：平成 29 年 4 月 1 日制定

付則：平成 30 年 1 月 30 日制定

付則：平成 30 年 3 月 16 日制定

付則：平成 30 年 3 月 22 日制定

付則：平成 30 年 6 月 13 日制定

【別紙 2】料金表及び料金表の通則

第 1 条（料金の計算方法等）

1. 本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、弊社が別に定めるところによります。

2. 弊社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月（１の暦月の起算日（弊社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます（以下同じとします）に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

3. 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。

第 2 条（端数処理）

弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

第 3 条（料金等の支払い）

契約者は、料金および工事に関する費用について、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する金融機関等を通じ、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

第 4 条（料金の一括後払い）

弊社は、弊社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、弊社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

第 5 条（前受金）

弊社は、弊社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、弊社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。尚、前受金には利息を付さないこととします。

第 6 条（消費税相当額の加算）

この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

※ 1. 本条において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）によるものとします。

※ 2. この約款の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。

第 7 条（料金等の臨時減免）

弊社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。料金表

月額利用料（税別）

契約プラン	月額利用料
NiceBB 光（3 年更新）ファミリー	5,480 円
NiceBB 光（3 年更新）マンション	4,480 円

※ ご契約様からの解約申し出がない場合は 36 ヶ月ごとに自動的に契約更新されます。更新月 36 ヶ月目となり、それ以外の期間での解約の際は途中解約と見なし、解約金が発生いたします。

解約違約金（税別）

プラン	期間	金額
NiceBB 光（3 年更新）ファミリー	初回 3 年以内	35,000 円
NiceBB 光（3 年更新）マンション	更新後	30,000 円

機器使用月額利用料（税別）

機器名称	月額利用料
ホームゲートウェイ（NTT 西日本エリア）	450 円
1 ギガ対応無線 LAN ルータ（NTT 東日本エリア）	500 円

工事費（税別）

工事種別		工事費
新規開通工事費	屋内配線新設	24,000 円
	屋内配線既設再利用	9,600 円
	派遣工事無し	3,000 円
移転工事費	屋内配線新設	24,000 円
	屋内配線既設再利用	9,600 円
	派遣工事無し	3,000 円

※ 契約者の状況によっては、工事費が異なる場合があります。

※ 土日祝日、時刻指定、夜間、深夜、年末年始に工事を実施する場合は別途工事費を加算してご請求いたします。

※ 工事担任者派遣の有無については、弊社にて判断いたします。契約事務手数料（税別）

初回契約事務手数料	新規	3,000 円
	転用	3,000 円
承諾番号発行手数料	事業者変更	3,000 円
支払証明書発行手数料	都度	1,000 円

その他手数料（税別）

支払方法	クレジットカード	口座振替	NTT ファイナンス	窓口払い	振込み
決済手数料	0 円	300 円	300 円	500 円	※1

※ 1 やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が支払うものとします。

※ 請求費用の確認は弊社 WEB サイトにて契約者ご自身で確認ができます。

※ NTT ファイナンスによる「電話料金合算サービス」をお申込みいただいたお客様へ改めて別紙 3 をご確認ください。付則：令和元年 11 月１日制定

【別紙 3】電話料金合算サービス利用に関する契約条件

ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「弊社」という）は、本契約条件に基づき申込みを行い、弊社がこれを承諾した者に対し、電話料金合算サービス（第２条に定めるサービス提供者が提供する商品・役務等に係る料金を、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という）、西日本電信電話株式会社（以下

「ＮＴＴ西日本」という）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という）の通信料金と一緒にお支払いいただけるサービス。以下「本サービス」という）を提供します。

弊社は、本契約条件を変更することがあります。変更後の本契約条件は、変更内容が弊社の Web サイト上

＜xxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx.xxx＞に掲載された時点で効力を生じるものとします。変更を行った場合において、それ以前に行われた本契約条件への承諾は、変更後の本契約条件への承諾として引き続き有効とします。

第１条（利用者）

ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ（以下「通信サービス等提供会社」という）の提供する通信サービス等の契約者回線の契約者（以下「契約者」という）、通信料金等に係る請求書の送付先名宛人（以下「支払者」という）、または本契約条件に基づき申込みをした者のうち、弊社が適格と認めた者を「利用者」とします。

第 2 条 （申込方法）

本サービスの利用を申込む者（以下「申込者」という）は、本契約条件に同意の上、弊社所定の方法に従って、弊社に対し直接または商品・役務等の提供者または販売者等（以下「サービス提供者」という）を通じて本サービスを申込むものとします。

1. 申込者は、弊社が契約者回線について通信サービス等提供会社の通信サービス等契約約款等に基づいて債権譲渡された電話等料金の請求・収納に必要な情報（回線に係る契約者氏名、契約者住所、請求書送付先名、請求書送付先住所、お支払方法等の本人確認に必要な情報とします）を用いて、申込者が契約者あるいは支払者であることを確認、審査、通知、承諾、その他本サービスに関して必要となる範囲において使用することに、予め同意するものとします。

2. 申込者は、通信サービス等提供会社から債権譲渡された債権に関する通信料金等の請求（以下「合算先請求」という）に、サービス提供者との間で締結された売買契約又は役務提供契約等に基づき提供される商品・役務等に係る料金（以下「サービス等料金」という）を合算して請求することに予め了承するものとします。

3. 前項の合算された料金の支払方法は合算先請求の支払方法に従うものとします。

4. 申込者が契約者または弊社が適格と認めた者の場合、本条第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 12 条で申込者が予め同意した事項と同じ内容について、支払者から予め承諾を得ることとします。

5. 申込者が支払者の場合、申込者は、本サービスの利用、第１２条に定めるその利用のため必要となる合算先請求に係る情報の利用および弊社が別に定める『「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約』の内容について、契約者から予め承諾を得ることとします。

6. 申込者は、本サービスの利用を申込む時点で、自身が弊社が別に定める『tabal メンバー規約』に基づく tabal メンバーである場合は、本契約条件と『tabalメンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』で定める利用条件が異なる場合には、『tabal メンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』が優先して適用されることに予め同意するものとします。

第 3 条（申込の承諾等）

弊社は、申込者より本サービスの申込みがあった場合、弊社所定の審査基準に従い審査を行い、適格と認めた場合に承諾します。

1. 以下のいずれかに該当する場合、弊社は本サービスの申込みを承諾しない若しくは取り消すことがあります。

(1) お申込みいただいた合算先請求に用いられる電話番号等（以下「合算先請求番号」という）が、通信サービス等提供会社が提供する通信サービス等の契約者回線に係る電話番号等であることが弊社で確認できない場合

(2) 弊社から支払者に対し、お申込み内容について確認書を送付した場合において、これが到達しなかった場合

(3) 弊社に対する支払いが現に滞り、または滞る恐れのある場合

(4) 過去に、本サービスまたは弊社が別に提供するサービスである tabal まるごと決済の停止または取り消しを受けた場合

(5) 過去に、本サービスまたは tabal まるごと決済の利用に際し不正行為を行った場合

(6) 申込者が未xxで、法定代理人の同意を得ていない場合

(7) 前条第 5 項、第 6 項の承諾が存在しないことが判明した場合

(8) その他、申込みを承諾することが不適切であるか、または申込みを認めることで本サービスの提供に支障が生じる恐れがある、または恐れがあると弊社が判断した場合

第 4 条（契約の成立）

弊社が前条第１項の審査により承諾し、当該申込者を利用者として登録した時点をもって本契約が成立したものとみなします。

第 5 条（サービスの利用停止、一時中断、取り止め、解約）

弊社は次に該当する場合には本サービスの利用停止、一時中断、解約の措置をとることができるものとします。なお、この場合、弊社はサービス提供者に本サービスの利用停止等を通知します。

(1) 契約者と通信サービス等提供会社との間の回線契約が解約または休止されたとき、または合算先請求の通信料金にかかる債権譲渡が以降行われない旨が通信サービス等提供会社から通知された場合

(2) 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、当該契約上の地位が第三者に譲渡された場合

(3) 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、通信サービス等提供会社から支払者の変更が通知された場合

(4) 利用者が弊社に対する料金等の支払い（本サービス以外に弊社が請求する、合算先請求番号に関する請求を含みます）を遅延していることが判明、または遅延する恐れがあると弊社が判断した場合

(5) 利用者、利用者が契約者である場合における支払者または利用者が支払者である場合における契約者が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合

(6) 申込者が未xxで、法定代理人が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合

(7) 本サービスに申込まれた事項が、虚偽の内容によるものであることが判明した場合

(8) 本サービス開始以降、第３条第２項の各号および第１０条に該当することが判明、または該当すると弊社が判断した場合

1. 弊社は、弊社が定める期間内に利用者からサービス等料金の支払いがない場合には、本サービスの提供を取り止めます。

2. 利用者は、弊社が利用者の本サービス利用が１３か月以上ないことを確認した場合において、本サービスの解約措置を取ることができ、申込情報について削除が行われることを予め了承するものとします。

3. 弊社は、１サービス提供者に対する１ヶ月あたりのサービス等料金の合計金額が１０万円を超える場合は、当該月の当該サービス提供者のサービス等料金は請求に合算しません。ただし、利用者とサービス提供者および弊社の間で別途合意した場合を除きます。

4. 利用者は、弊社の予測・対処不可能な事由による通信回線、通信設備、コンピュータシステム機器の障害、情報処理、伝達の遅延、誤作動、不能等があった場合、その他弊社がその提供が困難と判断する場合には本サービスの提供を一時中断等する場合があることを予め了承するものとします。

第 6 条（支払者の変更）

本サービス申込み承諾後に支払者を変更する場合、利用者は下記に同意するものとします。

利用者が契約者の場合、利用者は変更後の支払者から第２条第２項、第３項、第４項、第１２条について予め承諾を得ること。利用者が支払者の場合、支払者変更により本サービスは終了すること。

1. 弊社は、変更後の支払者から本サービス利用に関する前項(1)に基づく承諾が得られていないことを理由にサービス等料金の支払いを拒まれた場合、弊社は契約者にサービス等料金を請求できるものとします。

第 7 条（合算先請求情報の弊社による変更）

弊社は、弊社の実施する審査において、申込者記載の合算先請求番号を、通信サービス等提供会社が契約者回線を特定するために別に付与した番号に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。

1. 弊社は、弊社の実施する審査において、申込者氏名が契約者氏名または支払者氏名と相違する場合、同一人物および同一企業体と弊社が判断しうる場合に限り、申込者氏名を契約者氏名または支払者氏名に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。

2. 利用者の合算先請求番号に係る対象回線の異動が通信サービス等提供会社から弊社に通知された場合、利用者の申込情報を、通知内容に基づき変更する場合があります。この場合、支払期限、支払方法は変更後の合算先請求番号に係る対象回線の条件に準じます。

第 8 条（弊社からの直接請求）

弊社は、弊社が必要と認めた場合には、サービス等料金の請求書を別に発行する場合があります。その場合、利用者は当該請求書に指定する期日までに弊社に支払うものとします。

第 9 条（弊社によるサービス等料金の返還）

弊社は、第５条に基づき本サービスを利用停止、一時中断、取り止め、解約を行い、サービス提供者に回収代行不能の通知をした後に、利用者からサービス等料金等を受領した場合は、弊社から利用者へ直接受領代金を返還することがあります。

第 10 条（禁止事項）

弊社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める事項を行うことを禁止いたします。

(1) 弊社、通信サービス等提供会社、サービス提供者の運営を妨害する行為

(2) 他の利用者、第三者もしくは弊社の権利、プライバシーを侵害、または侵害する恐れのある行為

(3) 他の利用者、第三者もしくは弊社の名誉、信用を毀損し不利益、または損害を与える恐れのある行為

(4) 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為

(5) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく恐れのある行為

(6) コンピュータウィルス等有害なプログラムによって弊社の事業を妨害する行為

(7) 申込情報や、弊社への通知、申告、問合わせ等で虚偽の申告、届け出をする行為

(8) 法令に反する、もしくは違反する恐れのある行為

(9) その他、弊社が不適切と判断する行為

第 11 条（第三者への委託）

弊社は本サービスの履行に関する業務の全部または一部を弊社の判断で第三者へ委託することがあります。

第 12 条（個人情報の取扱い）

利用者は、本サービスへの申込みおよび利用にあたり登録した氏名、住所、合算先請求番号等、その他サービス等料金に関する請求情報、収納状況等の情報（以下「利用情報」という）を、以下の目的で、弊社が利用することに同意するものとします。ただし、利用者が本項４号に定める紹介・案内の送付について弊社に中止を申し出た場合、弊社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。

(1) 利用者等からの本サービスに関するお問合わせ等への対応

(2) その他本サービスの提供に必要な範囲

(3) 統計資料などへの加工・活用（なお、個人識別ができない情報に加工されます）

(4) 今後のサービス改善、弊社およびサービス提供者の商品・サービス等の紹介・案内

1. 弊社は、利用情報および請求情報の取扱いに際しては弊社所定のプライバシーポリシーに則り、必要な保護措置を行った上で取扱うものとします。

2. 弊社は、前条に定める業務の全部または一部を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報の保護措置を講じた上で、利用情報を当該業務委託先に提供します。

3. 利用者等からのお申し出に関する内容の確認および対応、その他サービスの提供（利用停止・一時中断・取り止め・解約に係る場合を含む）に必要な範囲内で、弊社からサービス提供者に、利用情報を提供する場合があります。

第 13 条（弊社の責任範囲）

利用者がサービス提供者の提供するサービス（商品・役務等）を利用したことによって利用者またはその他の第三者が被った損害については、利用者とサービス提供者またはその他の第三者の間で解決するものとし、弊社は一切の責を負わないものとします。また利用者とサービス提供者との間で紛議が生じた場合においても弊社は一切関与せず、また一切の責を負わないものとします。

第 14 条（本サービスに関する問合せ窓口）

弊社の本サービスに関する問合せ窓口は、以下の弊社 Web サイトに掲載するものとします。

＜xxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx＞

第 15 条（準拠法）

本契約条件に関する準拠法は日本法とします。また本サービスまたは本契約条件に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（2016 年 7 月 25 日改定）

※最新の利用規約については、以下の URL からご確認ください。

xxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx.xxx