SaaS 型 WAF サービス

アイティーエム株式会社

SaaS 型 WAF サービス

「Scutum」利用規約

令和 2 年 11 月 2 日

第１章 総則

第１条 （利用規約の適用）

アイティーエム株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 本サービス 利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するWebアプリケーション・ファイアーウォールサービス「Scutum」

（２） 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

（３） 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（４） 利用契約等 利用契約及び利用規約

（５） 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（６） 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（７） 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（８） 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

（９） ユーザＩＤ 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１０） パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１１） ＡＰＩ アプリケーション・プログラミング・インターフェース（Application Programming Interface）のうち、これを経由することにより、本サービスの特定の機能、情報にアクセスすることのできるものをいう。

（１２） ＡＰＩキー ユーザＩＤおよびパスワードによりログインした者に対して発行するアクセスキー、トークン等の認証情報であって、これを利用することにより、本サービスのＡＰＩを利用できるようになるものという。

第３条（通知）

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の変更）

当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、10日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。この場合の通知の方法は、前条第１項にかかわらず、契約者への電子メールの送信若しくは当社のホームページへの掲載の方法によるものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約の締結等 第９条（利用契約の締結等）

利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）を当社に提出し、当社がこれに対し書面、FAXまたは電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し書面、FAXまたは電子メールにより承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

（１） 利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

（３） 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４） その他当社が不適当と判断したとき

第１０条（変更通知）

契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条（一時的な中断及び提供停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

（４） その他前各号に類する正当な理由がある場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、契約者が第１５条（当社からの利用契約の解約）各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（利用期間）

本サービスの利用期間は、利用承諾の通知に記載の利用開始日より１ヶ月間とします。ただし、利用期間満了の日の１週間前までに、当社または契約者のいずれからも異議がないときには、利用契約は期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に１ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。

２．当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１３条（最短利用期間）

本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して1ヶ月とします。

２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１４条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、利用申込書記載の初期費用、月額利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第１４条（契約者からの利用契約の解約）

契約者は、解約希望日の７日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。ただし、契約者は、解約希望日の属する月の月額利用料金について支払う義務をおいます。

２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１５条（当社からの利用契約の解約）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

（２） 支払停止又は支払不能となった場合

（３） 手形又は小切手が不渡りとなった場合

（４） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（５） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（７） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（８） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（９） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社の定める日までにこれを全て支払うものとします。

第１６条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１） 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合

（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

（３） その他当社が止むを得ないと判断した場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第１７条（契約終了後の処理）

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

第１８条 （本サービスの種類と内容）

当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、サービス仕様書に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用申込書にて定めるものとします。

２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１） 第３２条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

（３） 本サービス用設備等に起因する契約者サイトのレスポンスの低下の可能性があること。

（４） 本サービスは第三者からのあらゆる不正なアクセスを遮断するものではないこと。

（５） 契約者が正当なアクセスと判断する第三者のアクセスであっても本サービスにより遮断される場合があること。

３．本サービスの内容はサービス仕様書で定めるものとし、次の事項については、利用申込書において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

（１） ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

（２） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

４．契約者は、利用規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第４章 利用料金

第１９条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、利用申込書の料金表に定めるとおりとします。

第２０条（利用料金の支払義務）

契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、利用申込書の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用申込書に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場 合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２．利用期間において、第１１条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただ し、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第２１条（利用料金の支払方法）

契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（１） 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。

（２） その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２２条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章 契約者の義務等 第２３条（自己責任の原則）

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその

内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２４条（本サービス利用のための設備設定・維持）

契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２５条（ユーザＩＤ及びパスワード）

契約者は、ユーザＩＤパスワード及びＡＰＩキーを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ、パスワード及びＡＰＩキーの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ、パスワード及びＡＰＩキーによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとしま

す。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩ Ｄ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

３．ユーザＩＤ及びパスワードを用いてログインした者に対し、当社が利用を許諾するＡＰＩにかかるＡＰＩキーを発行した場合における、当該Ａ ＰＩキーを利用してなされた行為についても、前項と同様とします。

第２６条（禁止事項）

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール

（嫌がらせメール)を送信する行為

（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為

（１４） その他当社が不適切と判断する行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第６章 当社の義務等 第２７条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用申込書に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２８条（本サービス用設備等の障害等）

当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、相当な期間内に契約者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、相当な期間内に本サービス用設備を修理又は復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ相当な期間内に相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章 秘密情報等の取り扱い第２９条（秘密情報の取り扱い）

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき 情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを

行うものとします。

３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

６．本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

第３０条（個人情報の取り扱い）

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第６項の規定を準用するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章 損害賠償等

第３１条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第２８条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）

（３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金

（１日分）に30を乗じた額

２．前項に定める損害賠償額の制限は、当社の故意又は重過失により生じた損害には適用されないものとします。

第３２条（免責）

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わない

ものとします。

（１） 第１８条２項(3)から(5)に起因する損害

（２） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（３） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

（４） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（５） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（６） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（７） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（８） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

（９） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（１０） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（１１） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（１２） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

（１３） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（１４） その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

附 則

（実施期日）

１. この利用規約は、平成27年10月7日から実施します。

附 則

（実施期日）

1. この改正規定は、平成 28 年 7 月 1 日から有効となります。

（契約の締結等）

2. 第 9 条（契約の成立） 設定完了通知書により利用開始日を通知する旨を追加しました。

3. 第 12 条（利用期間） サービス料金は利用開始日から課金される旨を追加しました。

附 則

（実施期日）

1. この改正規定は、平成 29 年 5 月 1 日から有効となります。

2. 社名およびロゴの変更をしました。

附 則

（実施期日）

１. この改正規定は、令和 2 年１１月 2 日から有効となります。

２. 第 2 条API 機能追加に伴う用語説明の追加

３. 第 4 条 2020 年 4 月の民法改正に伴う規約改定の通知プロセスの追記

４. 第 31 条 2020 年 4 月の民法改正に伴う故意・重過失時の免責規定の除外

５. その他軽微な文章の修正