戸建住宅・INC 非対応集合住宅の光インターネット契約の最低利用期間は、課金開始日の属する月から 2 年間、INC 光対応集合住宅（以下、「対応集合住宅」という）は 1 年間です。なお、最低利用期間中に契約が解除された場合は、月額基本利用料の 1 カ月分を支払うものとします。
光インターネット契約約款 株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ
第１条（約款の適用）
株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）の規定に従い、光インターネット契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これに基づきインターネット接続サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他提供条件は、変更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すこと |
３ 電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
４ 電気通信回線 | 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備 |
５ インターネット接続サービス | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルによる符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス |
６ インターネット接続サービス取扱所 | インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所 |
７ 契約 | 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約 |
８ 契約者 | 当社と契約を締結している者 |
９ 契約者回線 | 当社との契約に基づいて設置される電気通信回線 |
10 端末設備 | 契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの |
11 端末接続装置 | 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備 |
12 自営端末設備 | 契約者が設置する端末設備 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
13 自営電気通信設備 | 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
14 相互接続事業者 | 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者 |
15 技術基準 | 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準 |
16 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第４条（インターネット接続サービスの種類等） 契約には、料金表に規定する種類があります。
第５条（契約の単位）
当社は、契約者回線１回線毎に１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。
第６条（サービスの制限）
当社は、本契約において使用するＩＰアドレスを決めます。
２．契約者が本契約において使用するドメイン名は、当社がこれを指定します。
３．契約者は、第１項のＩＰアドレス、前項のドメイン名以外を使用して本契約を利用することはできません。
第７条（最低利用期間）
戸建住宅・INC 非対応集合住宅の光インターネット契約の最低利用期間は、課金開始日の属する月から 2 年間、INC 光対応集合住宅（以下、「対応集合住宅」という）は 1 年間です。なお、最低利用期間中に契約が解除された場合は、月額基本利用料の 1 カ月分を支払うものとします。
第８条（施設の設置及び費用負担、施設の所有関係）
契約者回線施設の設置工事ならびに保守は、当社または当社の指定する業者が行うものとします。
２．当社は、契約者回線施設のうち、ヘッドエンドから引込端子（以下、「クロージャー」という。）までの施設の設置に要する費用については、原則として当社が負担するものとします。ただし、既設の幹線設備より幹線分配・幹線延長工事及びその他の施設設置を必要とする場合には、当社が別に定めた基準によってその超過分を契約者に負担して頂くことがあります。
対応集合住宅の場合は、建物代表者との間で別に定める集合住宅契約に関する覚書
（以下「覚書」）に従うものとします。
３．契約者は、契約者回線施設のうち、クロージャーからxxx箱またはＶ－ＯＮＵまでケーブルを敷設する工事（以下、「引込工事」という。）に要する費用を負担するものとします。
対応集合住宅の場合は、覚書に従うものとします。
４．契約者は、契約者回線施設のうちxxx箱またはＶ－ＯＮＵ の出力端子からＤ－ ＯＮＵ の設置に要する費用を負担するものとします。
対応集合住宅の場合は、覚書に従うものとし、宅内テレビ端子もしくはモジュラージャックから契約者回線端末の設置に要する費用は契約者が負担するものとします。
また、宅内の配線の状況によって追加工事が必要な場合は、追加工事に要する費用も契約者が負担するものとします。
５．契約者回線施設のうち、ヘッドエンドからxxx箱またはＶ－ＯＮＵ までのケーブルは当社が所有するものとし、xxx箱またはＶ－ＯＮＵの出力端子以降のケーブルは契約者が所有するものとします。
対応集合住宅の場合は、覚書に従うものとし、宅内テレビ端子もしくはモジュラージャック以降のケーブルは契約者が所有するものとします。
６．当社は、契約者が加入契約後、本サービスの利用に至らない場合があっても、契約者が負担した金額の払戻しはいたしません。また、自営柱の建柱、ケーブルの地下埋設等を実施した場合においても同様とします。
７．当社は、分配・配線の追加等により、契約者が契約者以外の第三者に当社サービス
を提供することを禁止します。
第９条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。なお、端末接続装置は当社からの貸与とし、解約時には当社へ返却するものとします。
２．当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
３．契約者は、第２０条（契約者が行う契約解約）に定める解約、及び第２１条（当社が行う契約の解除）、または第５１条（反社会的勢力の排除）第３項の定めによる解除の場合、直ちに端末接続装置を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める機器損害金を請求します。
第１０条（端末接続装置の貸与）
当社は契約者に端末接続装置を貸与するものとします。その貸与料金は基本利用料金に含むものとします。
２．契約者は、端末接続装置を本来の用法に従い、善良な管理者の注意を以って使用するものとします。
３．契約者は、加入契約終了時には端末接続装置を返却するものとし、契約者の故意、過失による端末接続装置の故障、破損、紛失などの場合は、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
４．当社は端末接続装置に故障が生じた場合、無償にてその修理、交換その他必要な措置を講ずるものとします。
５．契約者は、端末接続装置に故障が生じた場合、ただちにその旨を当社に通知するものとします。当該案件の調査の結果、当社の端末接続装置に故障のないことが明らかになった場合は、契約者は、当社に対し、当該調査に要した費用を支払うものとします。
６．契約者は、端末接続装置の性能、機能が不完全であったり、通常の使用上障害になると認められる外観上の瑕疵がある場合を除き、当社へ端末接続装置の交換を請求できないものとします。
７．付属品の破損、紛失等の場合は、契約者は料金表に定める機器損害金を当社へ支払うものとします。
８．契約者は、次の各号の行為はできません。万一、契約者が違反した場合、当社は契約の解除及び損害金を請求する権利を有します。
（１）本来の用法によらない方法で、当社のサービスを不正に受けたり、受けようとすること。
（２）端末接続装置を転貸、譲渡、質入等すること。
（３）端末接続装置を定められた場所から移動したり、接続変更すること。
（４）端末接続装置を分解したり、変更を加えること。
９．当社は、端末接続装置の老朽化または性能が劣化した場合、あるいは技術的条件等の変更により端末接続装置の変更が必要となった場合、当社の費用負担により端末接続装置を取り替えまたは改修することができるものとし、契約者はこれに協力するものとします。
10．返還までに生じたき損、盗難、滅失について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約者は当社に対して料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
11．契約者は、当社が必要に応じて行う端末接続装置のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
第１１条（契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
（１）料金表に定めるインターネット接続サービスの種類
（２）契約者回線の終端とする場所
（３）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項
第１２条（契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの設備上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、または保守をすることが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）集合住宅の所有者契約が当社インターネット一括プランの場合。
（４）第５１条（反社会的勢力の排除）に該当するとき。
（５）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第１３条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類の変更を請求することができます。
２．前項の請求方法及びその承諾については、第１１条（契約申込みの方法）及び第
１２条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１４条（契約者回線の移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２．契約者回線の移転が前項に定める場所以外（県外等提供不可エリア含む）であった場合は、契約の解除および契約内容の変更または制限が生じる場合があります。
３．当社は、第１項の請求があったときは、第１２条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４．第１項の変更に必要な工事は、当社または当社が指定した者が行います。
第１５条（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
契約者は、当社のサービスの提供の一時休止を希望する場合には、あらかじめその期間を定めて事前に当社にその旨を当社指定の方法により申し出るものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様にあらかじめ当社指定の方法により申し出るものとします。
２．申し出た期間または第３項に定める最長期間が満了した場合は、当然に、サービスの提供の一時休止は終了してサービスの提供が再開されるものとします。
３．第１項の一時休止期間は、1 年間（4 月から翌年 3 月）で最長 6 カ月間、1 年に 1回のみとします。
４．一時休止期間中の利用料は無料とします。
５．一時休止期間が 6 カ月を超える場合は解約扱いとし、当社施設および貸与した機器等を撤去します。
第１６条（その他の契約内容の変更）
当社は、契約者から請求があったときは、第１１条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２．前項の請求があったときは、当社は、第１２条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１７条（契約者の氏名等の変更の届出）
契約者は契約者連絡先（氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号をいいます。以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかにインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により届け出ていただきます。
２．当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３．契約者は第１項の届出を怠ったことにより、当社がその契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
４．契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
５．前二項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
第１８条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第１９条（初期契約解除制度）
契約者は、当社から契約内容確認書を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、法令の定めに基づき、書面によりその申し込みの撤回または当該契約の解除を行うことができます。（以下、「初期契約解除制度」という。）
２．本条に定める方法による契約解除の効力は、当社に対し前項の書面を発した時に生じます。
３．本条に定める方法により本契約が解除された場合、契約者は、損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。ただし、本契約の解除までの期間において提供した利用料金および、既に工事が実施された場合の工事費を負担するものとします。
４．工事費の請求額は、当社が別に定める料金表に従い支払うものとします。
５．本条に定める契約解除の制度について当社が不実のことを告げたことにより契約者が告げられた内容が事実であると誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。
第２０条（契約者が行う契約解除）
契約者は、自己の都合によって解約しようとする場合、あらかじめそのことを当社が定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２．前項による解約の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたしますが、その費用は契約者の負担とします。また、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
３．契約者は、解約を申し出た日の属する月までの料金を支払うものとします。
第２１条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１）第２８条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合。
（２）第２８条（利用停止）の規定のいずれかに該当するときに、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由がある場合。（この場合は、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。）
（３）電気通信回線の地中化等、当社または契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスができない場合。
（４）第４２条（便宜の提供）に反して、当社または当社の指定する業者の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合。
２．当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知、もしくは催告しない場合があります。
３．当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたしますが、その費用は契約者の負担とします。（ただし、第１項（４）の場合を除きます。）撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第２２条（禁止事項）
契約者は、インターネット接続サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
（６）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
（７）販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。
（８）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
（９）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（10）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
（11）他者になりすましてインターネット接続サービスを利用する行為。
（12）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
（13）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念
上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
（14）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（15）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
（16）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む。）する行為。
（17）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（18）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（19）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをxx行為。
（20）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
（21）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
２．当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者のインターネット接続サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
３．前項の場合、契約者は、当該関係者がこの条の各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第２３条（情報等の削除等）
当社は、契約者によるインターネット接続サービスの利用が第２２条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でインターネット接続サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第２２条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）第３２条（連絡受付体制の整備について）に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
２．前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第２４条（付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第２５条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２．当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社または当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第２６条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、第２５条（回線相互接続の請求）の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２．第２５条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第２７条（利用中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）第２９条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２．前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３．前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを当社指定の方法で、契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２８条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間
（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間。）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
（２）インターネット接続サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の利用により認められなくなった場合。
（３）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明した場合。
（４）第４７条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反した場合。
（５）事業法または事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続した場合。
（６）事業法または事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しない場合。
（７）インターネット接続サービスの利用が第２２条（禁止事項）の各号のいずれかに
該当し、第２３条（情報等の削除等）第１号ないし第３号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
（８）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与えまたは与えるおそれのある行為を行った場合。
２．当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２９条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うために、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２．通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３．当社は、契約者が一定時間内に当社所定の基準を超えるトラフィック量を継続的に発生させる場合、サイバー攻撃等により一定時間内に当社所定の基準を超えるトラフィック量が継続的に発生した場合、及び契約者間のxx性を確保する必要がある場合、通信量や速度を制限することができます。
第３０条（児童ポルノ画像のブロッキング）
当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像及び映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第３１条（青少年にとって有害な情報の取扱について）
契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第
７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。
２．契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第１条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったときまたは自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
（２）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
（３）青少年にとって有害な情報を削除する。
（４）青少年にとって有害な情報のＵＲＬをフィルタリング提供事業者に対して通知する。
３．当社は、インターネット接続サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４．前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。
５．前項の場合であっても、当社は第２項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第３２条（連絡受付体制の整備について）
契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
（１）インターネット接続サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
（２）インターネット接続サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。なお、上記（２）に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意するものとします。
２．契約者はインターネット接続サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。
第３３条（料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、利用料、付加機能利用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。
２．契約者が当社に支払う料金の支払方法は、当社が指定するブランドのクレジットカードまたは口座振替とします。なお、クレジットカードの場合、支払等の諸条件は契約者が指定したクレジットカード会社の規約に基づくものとします。
第３４条（利用料の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日。）の属する翌月から起算して、契約の解除・解約があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日。）の属する月までの期間（提供の開始した月と解除・解約または廃止があった月が同一である場合は１ヶ月間とします。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料の支払を要します。
２．前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料の支払は、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料の支払を要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料の支払を要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料の支払を要します。
区分 | 支払いを要しない料金 |
１、契約者の責めによらない理由により、 | そのことを当社が認知した時刻以後の利 |
そのインターネット接続サービスを全く利 | 用できなかった時間（２４時間の倍数で |
用できない状態（その契約に係る電気通信 | ある部分に限ります。）について、２４時 |
設備によるすべての通信が著しい障害が生 | 間ごとに日数を計算し、その日数に対応 |
じ、全く利用できない状態と同程度の状態 | するそのインターネット接続サービスに |
となる場合を含みます。）が生じた場合（２ | ついての利用料（その料金が料金表の規 |
欄に該当する場合を除きます。）に、その | 定により利用の都度発生するものを除き |
ことを当社が認知した時刻から起算して、 ２４時間以上その状態が連続したとき。 | ます。） |
２、当社の故意または重大な過失によりそ | そのことを当社が知った時刻以後の利用 |
のインターネット接続サービスを全く利用 | できなかった時間について、その時間に |
できない状態が生じたとき。 | 対応するそのインターネット接続サービスについての利用料 |
３．前項３号の支払を要しない料金については、基本利用料の月額の３０分の１を算定した日数に乗じて得た額を利用料から差し引きます。ただし、契約者は、当該請求をなしえることとなった日から３ヶ月以内に当該請求を行わなかったときは、その権利を失うものとします。又、当社は、支払を要しないこととされた利用料が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第３５条（手続に関する料金等の支払義務）
契約者は、この約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着工前にその契約の解除または請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第３６条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、この約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、当社に工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着工前にその契約の解除または請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２．工事の着工後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３７条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額
（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第３８条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第３９条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第４０条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第４１条（設備の修理または復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、全部を修理し、または復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理または復旧します。
第４２条（便宜の提供）
当社または当社の指定する業者は、設備の検査・修復・撤去を行うため、契約者の承諾を得て、契約者の敷地・家屋・構築物等に立ち入ることがあります。この場合、契約者は正当な理由がない限り、敷地に立ち入ること及び業務を実施することを承諾するものとします。
第４３条（契約者の切分け責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備または自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が定めるインターネット接続サービス取扱所または当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３．当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第４４条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、
２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日ま
での間をいいます。以下同じとします。）の前６料金月の１日当たりの平均利用料
（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．当社の故意または重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
第４５条（免責）
当社は、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、第４４条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２．当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３．当社は、この約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定または変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第４６条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守することが著しく困難であるときまたは料金その他債務の支払を現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第４７条（利用に係る契約者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、xx、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２．契約者は、当社または当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理、撤去等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４．契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５．契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備の他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７．契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第４８条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２．約款の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第４９条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第５０条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第５１条（反社会的勢力の排除）
契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）であること
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６）自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．契約者が前二項に違反した場合、当社は通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除することができるものとします。
４．当社は、第３項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
第５２条（個人情報保護）
当社は、保有する契約者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成
１５年法律第５７号、個人情報の保護に関する基本方針、平成１６年４月２日閣議決定）、および放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成１６年８月３１
日総務省告示第６９６号、以下「指針」という。）に基づくほか、当社が定める基本方針（以下「宣言書」という。）およびこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
２．当社の宣言書には、当社が保有する契約者個人情報に関し、利用目的、契約者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という。）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これをホームページおよび文書を当社内の閲覧可能な箇所に設置することにより公表します。
３．当社は、保有する加入者個人情報を以下の目的のために利用し、目的の達成に必要な範囲において
契約者個人情報を取扱うと共に正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
（１）光インターネットサービス契約の締結
（２）光インターネットサービス料金の請求
（３）光インターネットサービスに関する情報の提供
（４）光インターネットサービスの向上を目的とした契約者調査
（５）光インターネットの設置及びアフターサービス
（６）光インターネットサービスの利用状況等に関する各種統計処理
（７）光インターネットサービス及び当社が提供するその他のサービス（テレビサービス、ケーブルプラス電話など）を行う上でその業務上必要な場合
（８）業務の一部を当社が別途指定する者（プロバイダ、金融機関、配送業者、工事業者、集金代行者及び行政機関）に委託する場合
（９）警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法律等に基づき情報開示請求が書面でなされた場合には、当社が必要と認めた場合のみ個人情報の開示を行います
４．当社は、契約者との加入契約が解除等された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
第５３条（サイバー攻撃への対処）
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法 ( 平成１１年法律第１６２号。以下
「機構法」といいます。) に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）が行う特定アクセス行為（機構法の平成１３年１月６日から施行の附則第８条第４項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第１１６条の４２２第 １項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第５４条（国内法への準拠）
この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等についてはxx地方裁判所を管轄裁判所とします。
＜付則＞
（１）当社は特に必要がある場合は、この約款に特約を付すことができるものとします。
（２）この約款は、２０１８年１０月１日より施行します。
（３）実施期日
この改定規定は２０２２年７月１日より実施します。
2022 年 7 月 1 日
光インターネット料金表
・表記説明
（１）特記事項なき料金は、１台（単位）あたりの月額利用料です。
（２）料金はすべて税別です。
１. 基本利用料金
品目 | 最大速度 | 月額利用料金 | 標準機能 | |
上り | 下り | |||
光１Ｇ | １Ｇ | １Ｇ | ５，３７０円 | ・ＩＰ １個（動的グローバル）アカウント １個 |
光３００Ｍ | ３００Ｍ | ３００Ｍ | ５，０００円 | |
光１００Ｍ | １００Ｍ | １００Ｍ | ３，８００円 | |
光３００Ｍ集合 | ３００Ｍ | ３００Ｍ | ２，９５０円 | |
２. オプション利用料金
品目 | 月額利用料金 |
追加メールアカウント（１アカウントあたり） | １８０円 |
固定グローバルＩＰ（１ＩＰあたり） | ２，０００円 |
ウイルスバスター（マルチディバイス版） | ４２０円 |
ｉフィルター（マルチディバイス版） | ３６０円 |
３. 初期導入費用（新規加入）
引込工事費（戸建住宅・INC 非対応集合住宅） | ２５，０００円 |
光インターネット標準宅内工事費 | １２，０００円 |
■特別割引を行う場合、初期導入費用はこれによらないものとします。
■光インターネット標準宅内工事費は、宅内配線の状況によっては追加配線（別途費用）が必要な場合があります。
■対価請求告示（総務省の「初期契約解除制度に伴う対価請求額を定める告示」）引込工事費 ２５，０００円
光インターネット宅内工事費 １２，０００円
機種名 | 金額 |
Ｄ－ＯＮＵ（端末接続装置） | １０，０００円 |
ＨＣＮＡ子機（端末接続装置） | １５，０００円 |
ＨＣＮＡ子機（端末接続装置） Ｗｉ－Ｆｉ内蔵型） | ２０，０００円 |
４. 機器損害金
（
５. 手続きに関する料金
１０，０００円
解約（引込線撤去）
※ 2022 年 6 月 30 日以前に契約した場合は 4,000 円。
2022/07/5000